正社員比率低下も株価も小泉内閣の責任？

今夜9時からのNHK総合の各党幹事長クラス討論番組で「小泉内閣になって正社員が減り、契約社員、パートが増えた」（聞き取りなので字句は正確じゃないです）と野党の方から批判が出た。
しかし、実際にはそれ以前から正社員比率は減っているんですね。（出典）
95年まではほぼ80％で安定していたけれど、96年から徐々に下降し、03年に70％を割ってしまった。
しかし、帝国データバンクの2005年度の新規雇用に関する動向調査によると、「正社員、企業の3割が雇用増へ」だそうです。
似たような話で国民新党副代表の紺谷典子氏がよく言っている「小泉内閣のために株が下落した」の類がありますね。この方、かなり年季入ってますが、2003年4月の最安値から約1.6倍上がっているのを見ると、説得力がどんどんなくなっているのが分かる。
想定される言い訳に「正社員をどんどん切り捨てたから上がっただけ」なんて言うんじゃないでしょうね。一応、肩書はエコノミストであることだし。
逆に言えば、景気が踊り場を脱したと言われた今夏の初め時点で小泉さんは解散プラン立てていたんでしょうね。
株価と内閣はあまり関係なさそうだけど、株価と解散はかなり関連しているんじゃないか。
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