メディアは株式市場である

朝生「ホリエモン・ショックと日本」で、「マスコミの“責任”とは?!」が取り上げられた。
「マスコミは第一権力になっている」by菅パネラー
マスコミは第一権力というより東証1部なのだ。メディアで責任が問われるのは誤報とか「やらせ」のみのはずだ。それは、東証自身が誤った情報を流したり、誤発注したりして責任が問われるのと類同だろう。
「権力と言ってもマスコミは責任問われないですよね」by小飼パネラー
「持ち上げ」「持ち下げ」、マスコミの権力⇔責任論となったわけだけど、ある人物を持ち上げたり、持ち下げたりするのは、上場企業の株価が上がったり下がったりするのと同じで、それ自体、責任の埒外のことだ。なぜなら、マスコミ自体は言論を含めた情報のマーケットに過ぎないからだ。
過剰報道は市場の過熱＝出来高急増と同様、カオス的現象であり、それ自体に問題があるわけではない。仮に今回のライブドア事件をマスコミが推定無罪をよりどころに、どこかの独裁国家のメディアが都合の悪い時によくするように、無視、あるいは淡々と客観事実のみ論評抜きで報道したら、市場の担い手、投資家＝視聴者はどう反応するだろうか？　過剰報道批判した者は、それより以上の口調で「報道管制だ」「何か隠している」と声高に叫び、パニックになるのは必定に見える。騒ぐべき時は騒げばいい。今回の騒動はホリエモンがメディアに露出しまくっていたことの裏返しなのは明々白々で、過剰ではあったとしても異常ではないのだ。
「視聴率本位のテレビに公共性などあったもんじゃない」by田原司会者兼パネラー
全く逆で視聴率は株式指標のようなもので、これを否定してしまうと市場としての公共性が逆に損なわれる。視聴者が下らない番組と思えば、見ないか、テレビ局に文句たれればいいのだ。
「間接的にメディアが（ライブドア株の）株価を上げる手助けをしたかもしれない」by渡辺総合司会兼臨時パネラー
情報・言論市場たるマスコミは必然的に株式市場に影響を与える。新製品のニュースやNHKの「クローズアップ現代」さえ株価を左右させる。もし影響を与えられなければ、益々インサイダー天国になる。つまり、耳寄り情報のみならず、一般的情報すら一部の人間が独占することになる。
「自分で考えるリテラシーを持たなければいけない」by板倉パネラー
一般ピープルの大部分は、バカだからではなく、実は自分で考えるほど暇ではないのだ。考えるのにはかなりの時間と労力が必要であり、従ってマスコミなどに考えることを代行してもらっている。言わば、預けた貯金なりを誰かが代行して投資しているのと類同なのだ。
※発言者の発言は一字一句正確ではない。
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