円高で資産3倍増の若者が感じる搾取って

分裂勘違い君劇場:借金を「返済するべき」人と「実際に返済することになる」人<蛇足>
相続する資産より借金の方が多いので、トータルでは、借金の相続になると。
うぐぐ、勘違い君の面目躍如だ。
404 Blog Not Found:持続可能な福祉社会
日本家の連結決算そのものに問題がなくとも、それが文字通り「子」会社の搾取によって成立させている現状を放置しておいてかまわないのか？というのが分裂勘違い君と私の問題提起なのだ。
これって搾取なの？
資産とは、別にマンションのような土地とかハコモノだけではない。オカネの価値自体も資産だ。つまり為替レート。
つい40年前まで海外旅行は「憧れのハワイ航路」が庶民が考える最高の夢だった。今ではハワイは「安・近・短」の範疇に入るお気軽旅行先なのだ。スネ齧りできない学生でも、ちょっとアルバイトに精を出せば、すぐ行ける。
サッカー･ワールドカップとなればドイツ観戦弾丸ツアーなるものが企画される。ろくに見聞もせす、試合見終われば、トンボ帰り。40年前なら夢のまた夢の地の罰当たり基地外浪費ツアーが平然とされているのが今の日本だ。
当時は1ドル＝360円。今、円安だ円安だと言っても、往時に比べれば、アホみたいに円の価値は高い。これだけ円の価値を高めたのは、企業戦士と言われようが、エコノミック・アニマルと揶揄されようが、遮二無二働いて外貨を稼いだ今の高齢者世代の功績としか言いようがない。
その築き上げた資産に乗っかっていることすら気付かず、団塊の世代以降の高齢者層から搾取されるなどとほざくのは罰当たりもいいところだ。
しかも、将来は暗いかといえば、そんなことないって。今の団塊世代が人生を卒業する20年後以降には、確実に資産が若い世代に加速度的に受け継がれることになる。その際、

勝哉君の資産はあくまで勝哉君の資産であって、家族が家族のために勝手に処分できないということだ。

ということになるのだが、これは今に始まったことではない。しかも、日本の相続税の課税最低限は諸外国に比べて低い。
ここのサイトによると、日本は9,000万円以上、アメリカでは、4億5,200万円以上だ。
よく日本の金満事業家が「日本は法人税が高いから、低くしないと海外に移転しますよ」と半ば脅し気味に仰るが、弾さんの主張されるように相続税率100%にしたら、それこそとんでもなくキャピタルフライトしちゃって、日本経済は崩壊する悪寒がする。なにせアメリカでは資産4億円でも課税されないんだから。
具体的にどんな事態になるかと言えば、不動産市場も株式市場も、国債市場も、今年1月のライブドア株状態になり、値が付かなくなる。為替相場も金利格差ならぬ相続税格差で円暴落、パニックになる。
これが本当の日本沈没です。
こんな事態を予防するには、その前に日本共産党に政権を移譲し、めでたく志位委員長が主席となられて経済的鎖国化し、それまで存命しているかどうかはさておき、カストロ議長から祝電をもらわなければならない。だから、相続税100％＝100％共産国家or100%法人資本主義？と書いておいたのだけれど。まあ、日本のキューバ化も、なったらなったでそう悪くないかもしれないけれど・・・。
それから、同時に働き手がこれから不足して来るので、若い世代の働き手としての価値は上がる。今はその端境期であり、とにもかくにも自分に付加価値を付ければ、1人当たりの稼ぎは徐々に高まるだろう。
ついでだが、終身雇用というのは、あくまで大企業にほぼ限定された企業慣習であり、中小零細企業や自営業にはない。終身雇用＝福祉というのは一般化できない。
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