世論買収罪

livedoor ニュース:質問者に謝礼金…官房長官が認める　この場合、世論買収罪と言うべきか。
塩崎恭久官房長官は１５日午前の記者会見で、政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で内閣府が質問者に謝礼金５０００円を支払っていたことを認めた。謝礼の支払いは、判明分だけで０２〜０４年度まで計２５回のＴＭで計６５人に上ることも明らかにした。ただ「司会者が『代表発言』などと紹介したうえで議論の口火を切ってもらう、かなりオープンな役割に対する謝礼金で、いわゆる『やらせ質問』に払ったという話ではない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
　質問者への謝礼金問題は、１４日の衆院教育基本法特別委員会で保坂展人氏（社民）が質問して発覚した。

選挙の場合、公職選挙法で、有権者に財産供与するのは買収として禁じられている。
世論操作のために民間人を買収するのは、これに近い。しかも、資金源は国民の税金だからそれ以上に悪質だ。当然、内閣総理大臣には連座制が適用されるべきだろう。
また、逆贈賄とも言うべきものだ。
贈賄罪

公務員または仲裁人（仲裁法参照）に対し、ある職務行為をするよう、あるいはしないよう、財産上の利益を供与し、あるいはそれを約束する行為を指す。

てにをはを入れ替えると、

公務員または仲裁人（仲裁法参照）が、ある職務行為のために協力してもらうよう、財産上の利益を供与し、あるいはそれを約束する行為を指す。

具体的には内閣が、政策遂行、世論形成を図る目途を持って、特定民間人に財産上の利益を供与したということだ。更に具体的に言えば、タウンミーティングで質問者が内閣に有利な発言をするよう、あるいは不利な発言をしないように、財産上の利益を供与することになる。
業界団体が業界に有利になるよう国会議員にやらせ質問してもらうために贈賄するというのはよく耳にする。今回のは方向が逆なだけで同罪だ。
これ程の大罪でありながら、マスメディアの報道ぶりは、なぜか淡白に見える。マスメディアも多かれ少なかれ、審議会などで政治と談合しているから、こんなことは常識として知っていたからこそ、よそよそしい報道になるのだろう。
今後、カネで世論を買収する罪を早急に立法化しなければならない。その場合、これを世論買収罪または逆贈賄罪、通称やらせ罪と命名する。
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