円安も山崎訪朝もイラン戦争先取り?

日銀が利上げを見送ったことで、為替は1ドル＝121円まで円安になった。けれどどっかおかしい。円安にはもっと別の大きな力の作用が働いているとしか思えない。
日本は経常黒字が5カ月連続拡大しているし、金利はこれ以上下げる見込みないので、通常なら利上げ見お送りでも悪材料出尽くしで円高にぶれてもいい筈だ。所得収支は6.6％減で、2年4カ月ぶりに黒字幅が縮小したと言っても、8,675億円の黒字。「儲けの一部が配当として外国人の手に渡っているのです」と斉藤久典さん@Espresso Diary@信州松本さんが言っておられるが、同時に日本は外国からそれ以上に配当収入を得ている。
BRICsの経済拡大で日本の地位が相対的に低下すると言っても、現実には日本の産業は、たとえば一昔前まで構造不況業種だった鉄鋼メーカーは中国の発展で高級鋼材の需要が高まり、大好況だ。トヨタは世界一の自動車メーカーになりつつあるが、これもBRICs様のおかげだろう。じゃあ、ユーロの独歩高はどう説明がつくのか。同じように東欧やロシアの台頭で相対的地位が低下するはずだ。ドルの対円高はどう説明がつくのか。
結局、主要通貨で円が独歩安なのは、もっと別の原因、地政学的リスク、そのリスクを軽減するはずの大事なもの=独立した軍事力を保有していないということではないだろうか。つまり、核抑止力を含めたウラン本位制の作用が為替相場に働いているのだ。
田中宇の国際ニュース解説では、最近どんどんきな臭い記事が投稿されている。「すでに米イラン戦争が始まっている？」では、「英語のマスコミやネット上には『イランとの戦争が近い』という分析がいくつも現れた」と報告している。
今朝の日本テレビ番組に出演した佐々淳行氏は「米軍2万人増派はイラク国内の治安のためではなく、対イランに備えたものなんです」と言っていた。つまり次の戦争の準備だ。内閣に近い人物がこういう発言をおおっぴらにしているということは、かなりの点で現実性を帯びているということだろう。
恐らく、同時期に相次いだベルリンでのヒル米国務次官補と北朝鮮の金桂冠・外務次官の協議も、我らが自民党の山崎拓前副総裁の訪朝も、すべて「イランシフト」と連動した動きなのだろう。特に山崎氏の突拍子のない訪朝は、そうでも考えないと納得できる説明がつかない。拉致問題は表向きの理由と見るべきだろう。同じ番組で佐々氏が「横田夫妻が可哀想だ」と呟くように言っていたのが印象的だ。
ブッシュ米大統領はもう、自分の選挙も中間選挙も終えているので怖い者なしだ。残りの任期でやりたいことができるのだ。これまでさえ無茶苦茶やらかしてきて、歯止めがかからなくなった現在、さらに世界は滅茶苦茶になる悪寒がする。
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