もう一つのIPCC創設を

日銀は今月にももう一段利上げして0.75%に引き上げるべきだろう。参院選前の最後のチャンスかもしれない。大勢は2月の消費者物価指数の下落で利上げは遠のいたという見方だが、もはや国内経済を見ているだけでは、日銀の役割は果たせない。
上海ショックから1ヶ月余り、金利差を利用した円キャリートレードの巻き戻し、中国当局の利上げ実施もものかは、上海株指数は暴落分を軽々とクリアして史上最高値を驀進中だ。ここにきて再び円キャリートレードが復活しているようだ。
現在の世界同時株高基調はひとえに中国の割安人民元と日本の超低金利持続の両輪で支えられている。日銀が利上げに慎重である限り、世界の投資ファンドはためらうことなく、資金を超低利で借りて世界のあちこちのマーケットに資金を泳がせ、乱高下が常態化するだろう。
これは昨今の異常気象の常態化とよく似ている。今冬一度も雪が降らなかった東京ではみぞれが4月では19年ぶりに観測され、中国の黒龍江省では先月、過去56年で最高の降雪量を記録した。かと思えば静岡県では1940年の観測開始以来、最も早い真夏日を記録した。
誰も指摘していないようだが、地球温暖化は大気中の二酸化炭素余り現象だ。市場のエネルギーが高まると、猛烈に株価が上昇したと思えば、ある日突然、爆弾低気圧に見舞われたように暴落するのは異常気象と同じだ。
二酸化炭素余りは、大気中の総エネルギー量が増して気団の移動をこれまで以上に早くし、寒気団は温まる暇もなく、しかも想定外に南に南下して季節外れの降雪をもたらす。しかし、基本的に温暖化のエネルギーが強いので、すぐに南からの暖かい風にとって代わられて異常高温をもたらす結果になる。
日銀はもはや国内物価の番人だけで事足りるものではない。グローバルマーケットの気象庁日本本部なのだ。第二のIPCC(Intergovernmental Panel on Currencies Change)の創設が必要だ。G7で「円相場が議題になる可能性が高い」「特定の通貨に言及はしていない」などと言を左右にしている場合じゃないだろう。
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