アクティビスト活動と村上判決は無関係

村上ファンドのアクティビスト活動は全否定、といった印象であります。

ちょーちょーちょーいい感じ：村上裁判：結局は利益至上主義を罰したかっただけでは？

今回の判決により、今後日本でアクティビスト活動を行うこと自体が制限されてしまう可能性もあります。

根本的なことだが、この裁判はアクティビスト活動の是非と全く無関係ということだ。
アクティビストファンドって、要するに、

ある程度の株を集めて、積極的に企業に改善を要求していくファンド。いわゆる「モノ言う株主」というやつ

だ。あくまで株主vs.経営陣という図式だ。
しかし、この裁判で争われたのは、村上ファンドのアクティビスト活動じゃない。もし、そうなら村上ファンドのニッポン放送へのアクティビスト活動が断罪されていなければならないが、そんなこと裁判で争点になってませんね。村上ファンドはライブドア株を買い集めてライブドア幹部にアクティビスト活動したわけでもない。最初から株主vs.経営陣の図式など存在しないのだ。
実際の争点は、村上世彰氏がライブドア幹部をそそのかして「お前らもニッポン放送株買ってニッポン放送にアクティビスト活動しろや」と煽りつつ、それを利用して自分の持ち株はちゃっかり売り抜けたということじゃなかったの? 宮内亮治さんは買占めの村上さんを同志と思っていたら、裏切られてキレちゃっただけじゃなかったの? 堀江貴文さんはどう思っていたか知らないけれど。つまり、これはアクティビスト同士の共謀をめぐる裁判であって、アクティビスト活動の是非とは最初から全く無関係なのだ。
だから、磯崎哲也が、

大口の投資家が対象企業や他の大口投資家と情報交換をしながら利益を上げた場合には、かなりの確率で(後知恵で)インサイダー取引になってしまうのではないか、少なくとも、アクティビスト活動という「ビジネスモデル」は、日本では成立しえなくなるのではないか？という印象を持ちました。

と書いているのは100%ナンセンスなおバカ発言だ。大口投資家同士の情報交換(今回の裁判)によるインサイダー取引がアクテイビスト活動の萎縮になる筈もない。株主が他の株主に「モノ言う株主｣であっても、アクティビスト活動になるのなら、村上さんが記者会見開いてもアクティビスト活動になってしまい、そこで記者が批判したら市場を萎縮させることになってしまう。
萎縮させるとしたら、こういうおバカ発言を妄信する人が多いということだけだろう。
だから、

ある一定の外圧となって企業経営に規律を与える活動が日本の株式市場で阻害されていくことになりかねません。

(保田隆明さん)
というのも全くトンチキで、どう見ても裁判で争われたことは、

「外圧となって企業経営に規律を与える活動」

に見えないんですけど。
もうちょっと、素人にもよく分かる解説してほすいorzと思ったけれど、どうもそれはないものねだりのようだ。あまりにレベルが低すぎる。(もし、意図的論点ずらし工作ならしょうがないけれど)
ついでに、
404 Blog Not Found:過干渉の無救済

もし判決主文どおりの「強い非難に値する」人物で村上氏が本当にあったのであれば、アクティヴィストみたいな面倒で嫌なことをしなくても儲ける手段はいくらでもあるし、氏にはそれだけの才覚はあったはず

というのも同様に変な解釈だ。裁判はアクティビストファンドとしての村上ファンドを裁いたわけじゃない。ま、余興で裁判官がお喋りレベルで説教めいたことを判決に入れるのはよくあることだけれど、本質じゃない。第一、村上氏はアクティビスト活動が一番効率的に儲けられるビジネスモデルだと判断したからアクティビストになったとしか思えないんだけれど、なんで嫌がっていたと憶測しているのか全く意味不明。
Clickで救えるblogがある⇒