日銀が利上げすれば日本株は上がる

外国人売り越し、初の6週連続・日本株(日経)
比較可能な2005年1月以来、初めて6週連続で売り越した。世界的な株安を背景に外国人投資家が日本株を売り越す傾向が続いている。
日銀政策決定会合が15日に開かれた。今度こそ勇断をもって政策金利を引き上げるべきだった。日本売りの真犯人は日銀だからだ。
にもかかわらず、今度も予想されたことではあるが、
日銀、金利据え置き・決定会合全員一致(同) 金利据え置きは14回連続。14日発表の昨年10―12月期の実質国内総生産(GDP)は、設備投資や輸出が伸びたことで前期比年率で3.7％増えた。ただ原油高や原材料高を背景に企業の景況感は悪化。家計部門では個人消費の低迷が続いている。雇用環境の悪化やガソリンや身の回りの生活用品の値上げなどを背景に消費者心理も悪化している。こうした国内経済の減速要因についても慎重に分析したもようだ。
話が逆さまだ。こんな調子ではいつまでも自縄自縛だろう。
巷では、日本政府が何もしないから外国人投資家が日本売りを加速しているというが、大いなる錯覚だろう。10−12月実質GDP、年率3.7％増(同)に見られるように、市場の過度な懸念よりよっぽど日本経済はしっかりしている。にもかかわらず、不当な株安は、カネが入ってもすぐに出て行く構造を作った日銀超低金利政策がある。ホンネは金利上げたいのだろうが、自民党のおバカ議員どもに圧力かけられてこの1年金利を上げられずに終わった。
一方で円高は日本経済に打撃などという支離滅裂な声がある。円高とは日本が買われることなのだから、日本買いで歓迎すべきことなのにだ。実は日本売りをしているのは当の日本自身なのだ。
サブプライムローンの最大の被害者は住宅買ったアメリカ人でもなく、アメリカの消費者でもなく、アメリカの金融機関ですらない。日本の低所得者層、ワーキングプア層だ。日銀の超低金利政策が投機マネーを膨張させ、アメリカの住宅バブルを下支えしたのは明らかだ。原油価格など資源高や農産物価格高騰を過度に誘発したのも日銀の超低金利政策だ。投機マネーは日銀がバルブを締めない限り続く。
日銀がわずか0.25%上げて0.75%にしただけで、原油価格は10%以上は下がるだろう。円高で1ドル＝100円になれば、相乗効果で物価上昇圧力は大幅に縮減する。日本株だって、マネーが外国に逃げる度合いが少なくなる分、むしろ株価を押し上げる要因となり、日経平均は1000円以上上がるだろう。アメリカ株は下げたと言っても最高値からせいぜい13%ぐらいの低下にすぎない。日本株は最高値から27%も下げている。利上げすると株価が下がるというのならこの訳分からん現象をどう説明するのか。利上げしてこなかったから日本株が下がったのだ。
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