これまで儲け過ぎていた消費者金融

テレビ朝日・サンデープロジェクト:消費者金融大激変で日本版サブプライム問題深刻化　グレーゾーン金利撤廃は是か非か？ 建築基準法改正と共に官製不況との声があがっているのが一昨年の12月に成立した改正貸金業法だ。改正の主な点は、刑事罰のある出資法の上限金利を年29.2%20%に引き下げ、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃して貸金業の上限金利を利息制限法の上限(元本10万円未満が年20%など)とする。
小林節(慶応大学教授)木村達也(全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事弁護士)新里宏二(日弁連多重債務対策本部事務局長・弁護士)植本栄介(リベルタス・コンサルティング副社長)
過払い訴訟は40年前の最高裁判決まで遡るという。しかも、グレーゾーン金利は7年前までは40%を超えていた。グレーゾーン金利撤廃で倒産企業が増え、不況が起きるなど強弁だろう。それなら新銀行東京もこのまんま赤字垂れ流して維持すればいい。
そもそも消費者金融は銀行が不良債権処理に苦しんでいたときに儲け過ぎていたと思う。その甘い汁が忘れられず、調子に乗りすぎて左前になる業者が増えただけだろう。
日経平均が1万円割り込んだころ、消費者金融株だけ株価は上がっていた。当時はゼロ金利どころか量的緩和時代で、資金調達コストは安いは、銀行に貸してもらえない業者の受け皿になったので需要は多く、儲け過ぎるほど儲けたに違いない。いい時代は長続きするものじゃない。
よく相対契約で自由金利にすればいいという話もあるが、それで倒産企業がなくなるはずもない。また裏金融がなくなるはずもない。むしろ、自由金利になれば返済できずにブラックリストが増えるのは必定だろう。ブラックリストの受け皿の裏金融はむしろ栄える。よって自殺者はもっと増えるだろう。
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