先進国と途上国の区分けは八百長だ〜洞爺湖サミット

主要国首脳会議(G8)宣言・環境・気候変動の骨子(朝日) 自らの指導的役割を認識し、われわれ各国が、全ての先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施。
環境団体がG8気候変動声明を批判、「先進国は依然責任を回避」(同) WWFは「G8は大気中に蓄積された二酸化炭素の62%に責任を負う必要がある。これが気候変動の主因であり、この問題の核心だ」との見解を示した。 その上で「WWFはG8が歴史的な重要性を持つ責任を依然として回避していることを不満に感じている」と述べた。
G8骨子のワケ分からなさはともかくとして、一見、先進国G8と途上国が対立しているように見えるが、実態は八百長に近い。
排出量取引自体がこの区分けを利用した八百長であることを認識することが第一歩だろう。アメリカが一番悪いという声が大きいが、実は客観的に額面どおり見れば、アメリカの言っていることが一番まとも。途上国も減らせと言っているのだから。
今、途上国で二酸化炭素排出量が急速に伸びているのは、先進国の金余り投資なのだから。投資を引き寄せるためにはまずありとあらゆる手を使って不平をたらたら述べ立てることだ。
やれ、地球温暖化は先進国の責任、まず先進国から削減しろ、アフリカの食糧危機を何とかしろ、エイズ、マラリアを何とかしろ、という具合に。しかし、こんなこといくら叫んでも解決するはずもない。全てが的外れだからだ。それなら先進国は途上国投資を一切やめるべきだ。そうすれば、途上国の二酸化炭素排出量は瞬時に止まる。一言で言えば、化石燃料起源の二酸化炭素排出量は投資量に比例する。排出量取引は途上国への投資促進効果があるので、温暖化防止に逆行していることは明らか。まさに洞爺湖サミットがCO2排出促進サミットになったのだ。
こういう風景を見ていると、どことは言わないけれど、アメリカ軍基地がやたら多い某国の某県が基地に対して不平不満を撒き散らしながら基地補償金アップを要求するというたかり体質に似てなくもない。結局、G8も八百長公演で、その意味で「偽善の宴」(池田信夫blog)というのは当たっている。
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