景気対策は日銀の政策金利引き上げしかない

生活水準「低下している」34.1% 第1次石油危機以来の高水準(日経) 生活水準が去年と比べて「低下している」と感じる人が34.1%と、昨年7月の前回調査より9.6ポイント増えた。第1次石油危機の影響を受けた1974年(34.6%)に次ぐ高水準となった。物価対策と景気対策を望む声も急増。景気停滞と物価高が生活を圧迫している現状が浮き彫りになった。
日本にできる景気対策は一つしかない。日銀政策金利を現行の0.5%から0.75%に引き上げることだ。
常識として金利引き上げは景気の過熱を抑え、インフレを抑制することにあるが、今は過去の常識が全く通用しない時代だ。なぜなら今回の景気後退懸念の遠因は日銀の超低金利政策そのものなのだから。もう10年近くにわたって金利が0.5%以下の経済大国など世界史上存在しない。直接的にせよ、間接的にせよアメリカの住宅バブルを引き起こしてサブプライムローンの破綻を悪化させ、原油価格を上げ、食糧価格を上げたのも全て日銀の優柔不断な超低金利政策にある。
もうとっくに金利を国内だけで考えては意味のない時代なのだ。一つの国が例外的に超低金利を続ければ、マネーはどんどん外に移動して金融緩和にならない。金利そのものより対外金利差が重要なのだ。
このままでは、ただ日本という国を投売りバーゲンセールしているのと同じだ。今になってGDP速報が年換算でマイナス2.4%になって大騒ぎだが、ドルベースでは日本のGDPは2006年まで2年連続マイナスだ。こんなに自虐的に円安政策していれば、そりゃ不景気になる。今まで不景気と表向き言えなかったのは、円ベース思考だったからだろう。
一時1ドル=95円まで、対ドルで円高が進んだのも今は昔、白川方明日銀総裁のおかげでいつの間にやら1ドル=110円台に戻ってしまった。多少原油高が小康状態になっても、円安効果で大して原油安メリットも受けないだろう。その結果、ますます格差が拡大し、窮乏化が進むだろう。日本外交は人のよさが定評だけれど、日本の経済政策はそれ以上で、自分で自分の首を絞めている。国債の利払いが増えるから利上げできないなんてナンセンスもいいところで、ならばこの10年で国債残高減ったのかといえば、減るどころか増え続けている。
たった0.25%日銀政策金利を引き上げるだけで、原油は1バレル=100ドルを割るだろう。食料価格も下落する。当然円高になるが、これまで円安にならないと上がらないと言われていた日経平均だって、円高になっても、金利引き上げだけで500円から1000円くらい上がるだろう。企業が海外に支払うコストも減って交易利得・損失も改善されるので税収増にもなるし、給与も増える。
海外で外国通貨に化けていた円が国内に還流されるからだ。しかも、まだまだ利上げ余地がある。
要するに日本にとっていいこと尽くめの結果になる。なのに、なぜ金利引き上げの声が世界のエコノミストから出ないのかと言えば、その方が外国にとって都合が良いからだ。日本のエコノミストは基本的に外国のエコノミストの受け売りだから誰もが空気読んで言わない。もしくは馬鹿なだけだ。日本は金利引下げ余地がないから手のうちようがないなんて言っているのはその口だろう。
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