日本版グリーン・ニュー・ディール

環境省では、バラック・オバマ米大統領の「グリーン・ニュー・ディール」を早速後追いして「日本版グリーン・ニュー・ディール」を公募しているそうだが、まあ、応募するよりそのまんまブログに書いた方がましな気がするので。省エネ・省資源型グリーン・ニュー・ディールを考えてみる。できるだけ既存の施設を利用する形で環境対応形経済システムに近づける。単に消耗品のリユースだけでなくこれまでの公共事業で造成された施設のリユースだ。
・灯台利用型風力発電　全国にある全ての灯台の頂点に直線翼垂直水平軸型風力発電機(←)を設置する。一般によく知られている巨大プロペラ型風力発電機は高さ100メートルほどの塔を建てる必要があるが、灯台の場合、灯台そのものが塔であるため、風力発電機だけを設置すれば済む。無人島の灯台を除けば、灯台には電力が供給されているので、電線を通して点灯が必要のない昼間は海上保安庁が電力会社に余剰電力を売電できる。夜間は点灯用に使える。他に高圧電線の鉄塔のあちこちに設置できそうなので、設置場所は無数にある。
・橋梁利用型水力・風力発電　全国の橋梁という構造物を利用して水力発電機、風力発電機を設置する。まず本四架橋の明石海峡大橋など全国の海上橋の海面下の橋脚に潮汐発電機を設置する。海とつながっている浜名湖の入り口を渡る新幹線や鉄橋や国道の橋、東京湾アクアラインのアクアブリジ、関西国際空港連絡橋も有力候補。
また橋梁の側面あるいは底面にも直線翼垂直水平軸型風力発電機を設置する。底面には直線翼垂直水平軸型風力発電機を懸垂式にして設置する。吊り橋やトラス橋なら主塔や主桁の頂上部に巨大プロペラ型風力発電機を設置する。これらは言わば塔を建てないで済む海上風力発電だ。
河川上橋梁についても同様に橋脚に水流発電機、橋梁などに風力発電機を設置する。他に陸地でも鉄道や高速道路の高架橋なども設置候補。
・巨大煙突利用型風力発電
巨大プロペラ型風力発電機を塔を建設せずに設置できる場所はまだある。大気汚染対策として近年、巨大煙突が建つようになった。しかも、その多くは火力発電所や原子力発電所で、目下、日本で最も高い煙突は東京電力鹿島火力発電所の231メートル。世界でも高い煙突のベスト20のうち、大半は火力発電所だ。その頂上に風力発電機を設置すれば、そもそも場所が発電所なので送電設備は最小限で済む。また、煙突の出口にも風力タービンを設置すれば、排煙廃蒸気の流れで安定的に発電できる。
以上、これらのほとんどは居住地から離れたロケーションにあり、風力発電に伴いうる騒音被害も回避できる。基本構造物は既にあるのでコストが大幅に削減できる。発電機の大きさは構造物に応じて許容範囲内で大きなものを設置する。
・ゴミ発電　全国のゴミ焼却場全て発電所兼用にすることを義務付ける。なぜか日本はこの分野で遅れている。これに伴いこれまでのゴミの分別収集を生ゴミとプラスチック、その他に分け、生ゴミは燃やさず肥料化、あるいは発酵によるメタン発電に切り替える。その際、ゴミ焼却場も発電と頃と肥料工場兼用にして肥料工場に必要なエネルギーを自前で供給する。
・コンビニ、スーパー、チェーンフードショップなどの食用廃油引き取り義務化　廃食料油はハンバーガーチェーンなどの場合、石鹸などへのリサイクルが進んでいるようだが、家庭用のほとんどは捨てられているのが現状なので、一般の人々が行くことが多い店舗を廃油回収ステーションにして引き取らせる。引き取る際、現金か店それぞれのポイントと交換する。集められた廃油はバイオディーゼル工場兼用の流通集配センターでバイオディーゼル化し、そのまんま集配車の燃料に使う。
・駅舎並びに駅のプラットホームの屋根に太陽電池パネル　電化されているJRと一般私鉄の全ての駅と路面電車の停留所を対象に実施。理由は電気の地産地消。電化されているので直接電気を供給できるインフラが整っている。このような公共の場で太陽電池利用を進めれば太陽電池価格の下落を促し、家庭用の太陽電池普及につながる。
・温泉と地熱発電の共用　火山国でありながら日本で地熱発電が発達しない理由として温泉地とのバッティングがあると言われているが、温泉地といえども、繁忙期と閑散期があり、無駄が多い。基本的に地熱発電を中心に温泉を供給する。まあ、これは温泉の温度供給量次第だが柔軟に。破綻しかけているアイスランドの地熱発技術を買い取ってノウハウを取得する手もある。小浜温泉には特に率先垂範してもらいたい。また都市型深堀温泉にもおまけに出て来る天然ガスの利用を義務化する。
・家電リサイクル法の改訂　今後、資源逼迫が予想され、廃家電を提供する側が一方的に引き取り料を支払うのではなく、リサイクル券を証券化し、証券市場を開設する。資源市場動向に合わせて価格を調整できるので、これまでの不透明なプロセスを解消できる。一般の廃品回収業者も参加でき、廃品を引き取る変わりに証券を市場で売って利益を上げられるので、廃品回収が合理化できる。例えば、発行元は家電メーカー、あるいは輸入業者で、新製品販売台数に応じて発行する。発行価格は回収を請け負う電気店や廃品回収業者の競りで決める。この場合、発行する側が支払う。電気店や廃品回収業者はリサイクル証券市場で売るか家電を廃棄したい世帯に現物と交換でリサイクル証券を渡す。受け取った世帯は相場で売ることが出来る。一見家電メーカーが損失するようだが、新製品の価格に上乗せできるのでリサイクルが促進される。そもそも財となるべき資源である廃棄家電の所有者が金を支払う現行の家電リサイクル法のシステムは不合理であり、リサイクルを阻害している。
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