政府紙幣と日銀

「政府紙幣が市中から日銀に還流して来たとき、仮に政府がこれを回収せず、日銀に保有され続けるという形で政府紙幣が発行されるケースを考えると、政府は回収のための財源を必要としないことになるが、この仕組みは日銀に無利息で償還期間のない政府の債務を保有させるという点で、無利息の永久国債を日銀に引き受けさせることに等しく、大きな弊害が生じる」「日銀券の裏付けとなる日銀の資産として無利息かつ転売不能な資産を保有することになり、円滑な金融調節が阻害されたり、日銀の財務の健全性が損なわれることへの懸念を通じて、通貨に対する信認が害される恐れがある」「政府が日銀による国債の直接引き受けと同じ仕組みにより恒久的な資金調達を行うことが、国の債務返済にかかる能力や意思に対する市場の懸念を惹起し、長期金利の上昇を招く恐れがある」(白川方明日銀総裁)
フーン。
最後の長期金利上昇を招く恐れだけれど、政府紙幣を日銀が死蔵してその分の日銀券を市中にばらまくと困るということらしい。しかし、限定付きなので通貨に対する信認が害される恐れというのはないだろう。ましてやハイパーインフレによるジンバブエ化など考えられない。政府紙幣を発行する分、政府は国債の発行に抑制的になり、国債の金利は低下する方向に働くので「長期金利上昇の恐れ」と相殺されるはずだ。意外と中立的に働く気がする。そもそもこれだけ国債発行しておいて「国の債務返済にかかる能力や意思に対する市場の懸念」なんてあるのだろうか。
ちょっと円安にぶれてちょっとインフレになるだけで終わりそうな気がする。今は投機マネーがかなり収縮したようだが、それでもかなりの市場支配力があるので仮に25兆円くらいの政府紙幣など誤差の範囲としか思えない。今現在、円は世界で最強マネーなのだからなおさらだ。
それはともかく、日銀自体、無駄な資産多すぎないか。
各国の中央銀行の支店ざっと調べたら、アメリカ連邦準備銀行12行、イタリア銀行20支店、中国人民銀行分支機構2管理部9分行、インド準備銀行22 regional offices、韓国銀行16地域本部。対して、日銀は32支店12国内事務所。ほとんど都道府県に1個所ある。人口比で日本と同じくらいか多いのはイタリアと韓国ぐらい。
例えば、北海道にある3支店は札幌支店に統合、東北だって北東北と南東北の2支店に統廃合できる。下関支店とか北九州支店なんて必要なのだろうか。それぞれのとりまとめ支店に統廃合すれば12本支店くらいに半減できるはずだ。
この不動産を売ればいくらになるのか知らんが、いずれもその都市の中心部だろうから総額1000億円ほどで売れそうだ。まあ、これは政府紙幣とは関係なさげだけれど。
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