竹中平蔵氏「小泉元総理の真の怒りの矛先はかんぽの宿」

竹中平蔵・慶応大学教授「かんぽの宿は官僚の自爆テロか」(DIAMONDonline)に貼られた動画で竹中平蔵氏は「小泉元総理が厳しい麻生総理批判を行いました。3分の2の再議決を定額給付金を例にとって、否定的な見解をされました。小泉元総理のメッセージは郵政民営化をきちんと行え、西川社長追放劇のようなことはは認めないぞ、という強いメッセージだと理解しています」
小泉純一郎元首相本人が、はっきりと「定額給付金を再議決するなら本会議を欠席する」と明言しているのに、なぜわざわざ西川善文日本郵政社長追放劇への抗議となるのか、想像力の逞しい人には付いていけない。
竹中氏はこれが西川社長追放劇とする見立ての理由を社会保険庁と同じ「官僚の自爆テロ」だからということだが、今の坂野泰治社会保険庁長官が総務省出身だということを意識してのことだろうが、じゃあ社会保険庁も何ら問題なかったのですか、ということになる。竹中氏の見解を是非聞きたいものだ。
また竹中氏は「昨年の12月26日に総務省はＯＫを出した。(鳩山邦夫)総務大臣も了承せずに発表できるわけない」と“陰謀論”を匂わせている。
しかし、当時の報道「かんぽの宿」譲渡を正式発表＝オリックス不動産に−日本郵政えお読むと、
時事通信(12月26日13時34分)
日本郵政は26日、旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス子会社のオリックス不動産(本社東京)に譲渡することで合意し、契約したと発表した。譲渡額は非公表。対象は全国79施設と首都圏にある日本郵政の社宅9カ所。
となっている。また「数百億円規模とみられ」(iza！)ていて、109億円とは全然違う。しかも取締役会で決めただけだ。
当初は譲渡価格すら非公表だったのだ。年末のドサクサまぎれにいい加減な発表を日本郵政がしたとしか見えないのだけれど。鳩山総務相が年明けになって異議を申し立てるのに何も不自然さはない。
また「価格が安すぎる」という批判も「400億円の物件とマイナス300億円の物件を買えば、100億円になる」といういつもの論法も、最近明らかになったに日本郵政評価額の低さに全く説得力がなくなった。
植草一秀の『知られざる真実』「かんぽの宿」不正払下げを証明する固定資産評価を閲覧すると、日本郵政評価額の低さに唖然とする。およそ固定資産税評価基準額の5分の1だ。不動産時価が固定資産税評価基準額の1.3倍から1.5倍程度だということを考えると、時価の7分の1ということになるリーマンショック以降の地価下落を差し引いても超出血大バーゲンセールだ。
また、「元郵政官僚で、日本郵政公社常務理事だった稲村公望氏によると、「かんぽの宿」の「赤字＝不良債権」説の背景にも、同じような工作が行われたらしく、つまり、「公社時代、会計基準の見直しで減価償却期間を60年から25年に短縮したため、帳簿上、年度ごとの赤字額が増大…」(「サンデー毎日」)したというものらしい」(山崎行太郎ブログ:「かんぽの宿」は「赤字＝不良債権」だった、という竹中平蔵等の政治的情報工作の裏を暴き出せ。)とか、これまでの疑問が次々と明らかになっている。
竹中氏には「マイナス」だという具体的な物件を是非明らかにしてもらいたいものだ。たとえ「マイナス」でも、非正規職員を契約解除にし、天下り職員を切れば、固定資産だけでプラスになる筈なんだけれど。そもそも、これが官僚による自爆テロなら天下り職員の「不良債権」が明らかになり、藪蛇になってしまう。官僚はそんなに頭悪いとは思えないのだが。
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