厚生省と労働省を統合したのは間違っていた
バトルの発端は舛添厚労相の1日未明の会見。男子生徒から採取したウイルスの遺伝子を調べるPCR検査について「いったんはクロだったが、その後解析不能だったとの報告を(横浜市から)受けた。そこから先は連絡が取れておらず、極めて遺憾」と激怒。さらに1日午前の閣議後の会見でも、「(横浜市から厚労省に)PCR検査は解析不能との答えがあった後、問い合わせの電話が通じないというのは、組織として危機管理の体をなしていない」と追撃をかけた。中田市長も黙ってはいない。同日午前、「(大臣は)国民に落ち着くように呼びかけているのだから、大臣自身が落ち着いた方がいい」と批判。
思えば舛添要一厚労相就任以来、えらく忙しいことばっかりだ。消えた年金問題から、介護、医師不足、救急車盥回し、派遣切り、とどめは豚インフルエンザ。他にもいっぱいあった。そのたびに髪がどんどん薄くなる上に、集中的にふりかかる火の粉で縮れてさえいる。ほとんど一つ一つ考える暇もなく、例の小走り気味の歩き方でこなすのが精一杯だろう。
もう以前の厚生省と労働省に再分割してはどうだろうか。これでは体が持たない。特に舛添氏のように全て官僚に任せます、というポジション取れない目立ち派はなおさらそうだ。この両省って、一番国民生活に身近な省のはずなんだが、統合されたということは、国民生活軽視の現われでも合った。労働組合も弱くなったが、労働省はますます弱くなってしまった。
じゃあ、官庁がスリムになったかと言えば、ちっともそうでない。いつの間にか、、中央省庁再編で、1府22省庁から1府12省庁へ再編されたのは、2001年。
けれど、その後、消費者庁、観光庁、と再増殖も目立ち始めている。消費者庁などと言っても、おおよそ権限があるとは思えない。少子化担当相も無駄と言えば無駄だが、要するに増えた女性議員向けポストなのだ。
舛添さんに文句言う前に、根本から見直すべきことがある。
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