社長は辞めさせられず高速料金は都合よく変えられる民営化

総務相、西川社長再任認可 「改善実行を」と要望(47NEWS)

佐藤勉総務相は29日、日本郵政西川善文社長ら同社取締役9人全員の再任を認可した。麻生内閣の火種となった西川氏の進退問題は同社長の続投で決着。再出発する西川氏は、簡易生命保険の不払い問題の後処理や、不透明感を増すゆうちょ銀行の上場準備など山積する経営課題に取り組む。当面は、社外から迎え入れる取締役会長の人選が焦点となる。

一応、法律に違反してないのに「民間」社長を認可しないのは政府の越権行為らしい。
けれど、
高速道、お盆時期、木−日曜千円 中型車以上の半額も拡大(同)

金子一義国土交通相は30日の記者会見で、地方圏の高速道路の休日通行料金を上限千円とする大幅割引について、お盆時期の土日の大渋滞を避けるため、8月6、7日と13、14日のそれぞれ木曜と金曜計4日にも適用すると発表した。
また物流業界に配慮して、8月3〜5日、10〜12日、17、18日の月、火、水曜計8日で、トラックやバスなどの中型車以上を対象に、現行の深夜半額を昼間にも拡大、終日とする。

高速道路って、各地方ごとに高速道路会社に民営化されたはず。ところが記事には各会社の社長の意見など全くなく、完全に無視されている風情。あたかもいまだ国の管理下にある道路公団であるかの如しだ。同じ民営化会社の社長でも、日本郵政の社長だけは特別に重い存在なのだろうか。
高速道路だけではない。新幹線を延長するかどうかも、本来ならJRが独自に採算性を考えて建設するかしないか決めるのが民営会社のはずなんだけれど、全く無視されている趣だ。
いや、法律でそうなっているからいいんだ、という向きもあるのだろう。いちいち調べる気も起きないが、多分そうなっているからそうなるのだろう。ならば鳩山邦夫総務相が西川社長再任をを認可するつもりなかったのも法律でそうなっているからだ。
なのに辞任したのは鳩山邦夫氏の方だった。
JRなどが民営化されてから既に20年以上経過しているが、未だに民営化会社の意味が良く分からないし、分かる気も起きなくなっている。
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