池田信夫さんの言うことは概念的過ぎて相変わらず分からん
コメの需要と供給が図のようになっていて、国際価格はP1、生産量はQ1だとしよう。このとき消費者余剰はA＋B＋b＋C、生産者余剰はD＋d＋E＋Fとなる。他方、国内米の価格をPbとし、輸入米に関税をかけて価格をPbに引き上げると、生産量がQ2に減るので消費者余剰はAだけになり、生産者(海外農家)の受け取る価格はPsに下がるので、生産者余剰はFだけになる。B＋Dが税収として政府に入るが、C＋Eは誰の得にもならない社会的な損失であり、死荷重とよばれる。
ここで関税を撤廃して価格がP1に下がると、消費者も生産者も利益を得る。しかし国内農家は関税を払っていないので、国内価格Pbでの生産者余剰はB＋dである。輸入が自由化されて価格がP1に下がった場合、国内農家が同じ量を生産すると、d−bの損失が発生する。その差額(B＋b)を所得補償すれば、国内農家の所得は変わらず、消費者はB＋b＋Cの大きな利益を得る。アメリカの農家もD＋d＋Eの利益を得るので、米政府も歓迎するだろう。関税による死荷重がなくなるので、誰もが利益を得られるのだ。
誰もが利益を得られるのだ。
なんて、そんな魔法のようなことが起こるのか、よう分からん。
池田氏の説明によれば、関税を撤廃し、国際市場価格でコメが取引されて日本農家に所得補償された場合、日本農家だけでなく、日本の消費者も、アメリカ農家もみんな幸せになるという。
その内訳は、
・国内農家＝(d−b)−(d−b)＝プラマイゼロ
・アメリカ農家＝D＋d＋Eの利益
・国内消費者＝B＋b＋Cの大きな利益
ということで、日本農家は得こそしないが損をせず、アメリカ農家も国内消費者も大きな利益になるから誰もが利益を得られるのだというのだ。
けれど、もう一人、大事な利害関係者抜かしてませんか。
日本政府。
政府は関税でB＋Dの税収を得ていたが、関税撤廃でその分、ごっそり損をする。それから日本の農家にd−bの損失を肩代わりしているので、税収と歳出合わせて、
・政府b-B-D-d
の損失を蒙ることになる。この損失分のうちDとdはアメリカ農家に、Bは国内消費者に移転することになる。
国の財政負担はコメの国内消費者と一致するわけではないけれど、まあほとんどの日本国民はコメを食っているので同一利害関係者と見なすと、
・国内消費者の本当の利益分＝2b＋C
だけになってしまう。
もっとも減反政策の補助金は個別補償の代わりになくなるはず。また関税の税収っていくらぐらいかも分からん。面倒なので調べる気もなくなってきた。
一方の
・アメリカ農家＝D＋d＋E
と変わらない。
ということは、やっぱり無条件で得するのはアメリカ農家なのか。しかも、アメリカ農家はアメリカ政府から補助金もらっているはずだからこのままではかなり不公平だ。FTAやるならアメリカの農業補助金もやめてもらわんと。
さらに、国際市場価格でコメの値段が激安になったからといって、それほど需要が増えるとも思えない。グラフで言えば、Q1とQ2の間はグラフほど広がらない気がする。とすると、
国内農家が同じ量を生産すると、
という最初の前提もかなり怪しいが、国内農家が同じ生産量なら、需要が増えた分は全部アメリカ農家行きということにならないか。そうすると、国内農家は悪くもならないが良くもならない。個別補償と言っても、未来永劫固定価格まで補償されるわけでもないだろうから、やがて日本のコメシェアは少なくなり、日本の食糧自給率はますます下がることになりはしないか。池田氏はそれでかまわないと思っているらしいが。
それに国産米は国内では競争力あるので国際市場価格でもアメリカ産より高値がつくだろうから、関税撤廃分ストーンと値下がりしないだろう。消費者の利益も言われるほど大きくないだろう。そもそも消費余剰というのは、「この値段なら買ってもいい」値段だから国産米が値下がりしたらアメリカ産の出る幕そのものがないのではと思える。加工用米は別だが。そうなると、この模式図がどれだけ実際的な意味があるのやら。
そもそも個別補償というのは厳密にどのように運用するのかよう分からん。国産米市場価格がアメリカ産米市場価格より高ければ個別補償は少なくなるはずだが、十把一絡げで個別補償されるとアメリカ産市場価格並みにしか売れないことをデフォルトにして個別補償が水増しされる恐れないのか。そうなると、国産米の質が悪くなり、却って日本の農業が弱体化することにならないのか。
要するに、こんな具体性を端折った模式図ではさっぱり分からんのだ。
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