暫定税率維持とCOP15の不調は連動している
暫定税率存廃などマニフェストの修正、首相が判断＝財務相(ロイター)
藤井裕久財務相は17日の閣議後会見で、2010年度予算編成に関して民主党がガソリン税などの暫定税率水準の維持などマニフェスト(政権公約)に反する要望を政府に提出したことに対し、鳩山由紀夫首相が帰国後に最終判断すると語った。
その上で、世論などを踏まえてマニフェストが修正されても、大規模公共投資よりも国民生活に直結した分野に資源を配分するという民主党の方向性は守ると語った。
民主党は16日、ガソリン税などの暫定税率の水準維持など18項目の要望を政府に行った。民主党はマニフェストにおいて、2010年度から暫定税率の廃止を掲げており、水準維持はこれまでの方針と逆行する。
藤井財務相は、この点について「(民主党の要望は)維持するのは(暫定税率という)仕組みの問題ではなく、入ってくるお金をどうするかということだと思う」と暫定税率の仕組みを変更しながら、税率水準を維持することとの見方を示した。
暫定税率廃止とセットでの導入が検討されていた地球温暖化対策税（環境税）は、「今後の検討課題」とし、導入を11年度以降に先送りするよう要望した。一方、社民党は同日提出した要望で、暫定税率廃止とセットで環境税の創設を求めた。
セットになっているのは、暫定税率廃止と地球温暖化対策税だけではないだろう。地球温暖化対策税も、2020年まで1990年比温室効果ガス25％削減の鳩山イニシアチブとセットになっていたはずだ。
COP15、「合意」に悲観論も 日本は途上国支援発表(47NEWS)
気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は16日、先進国と発展途上国の対立が続き、次期の地球温暖化対策の枠組みに関する実質討議にほとんど進展がないまま公式日程を終えた。残りの会期は2日だけとなり、今回の会議で実効ある合意が得られないのではないかとの悲観論も広がり始めた。
18日の首脳級会合を前に、各国間の大きな溝を埋めることができるかどうかに会議の成否がかかり、COP15は大きなヤマ場を迎える。
一方、日本の小沢鋭仁環境相は16日夜、発展途上国に2012年までに150億ドルを提供するとの「鳩山イニシアチブ」を発表。政府交渉団幹部は「交渉を動かすための原動力にしたい」と述べた。
ある程度予想されていたとはいえ、肝心のCOP15がこの体たらくでは、地球温暖化対策税を創設しようにもその基盤作りが不確定になる。
つまり、
COP15不首尾に終わる⇒日本だけ負担するのは馬鹿馬鹿しい⇒地球温暖化対策税棚上げ⇒暫定税率廃止の棚上げ
というドミノ現象が起きるということだろう。
藤井財務相が、鳩山首相が帰国後に判断するとしたのも、COP15を見極めてからという意味合いがあるのだろう。単に税収不足という単純な問題ではなさそうだ。
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