“リーク”と“正式発表”に本質的な違いなどあるのか

東京地検特捜部と小沢一郎事務所との“戦争”で所謂リークが相変わらず問題化(これ、昔からあった話)しているのだけれど、実は所謂リークと正式発表とでは本質的な違いなどないのではないか。
リークだと公務員の守秘義務違反(国家公務員法第100条などの「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」)と言われるのだけれど、そもそも守秘義務の内容自体が曖昧だ。
じゃあ、記者会見のような正式発表なるものが守秘義務違反でない根拠などどこにあるのだろうか。守秘義務違反が公務員に課されているのなら、少なくとも公務員以外の第三者の承認が必要であるはずだ。第100条を読んでも記者会見の発表についての規定などない。第2項で、別の場合で一応「所轄庁の長」の許可が必要とすることになっているが、ならばそれを援用して「正式発表」も大臣の許可がいちいち必要と言うことになる。東京地検なら法務大臣だ。ということは話はそれるが、指揮権発動によるリーク・コントロールというのも全くもって「正当な理由」となることになる。
けれど、一つ一つの会見をいちいち大臣がチェックできるはずもないし、ましてや一問一答までいちいち想定してアレはいい、コレは駄目なんてやれるわけない。極論すれば、会見は全部大臣がやらなければならないことになるが、実態は大臣は何も知りまへん、だから非現実的だ。もうひとつ極論すれば、官報だけが正式発表ということになる。
じゃあ、現実の会見の「正当な理由」も結局、公務員自身の恣意的な判断によるものと相成ってしまう。とすると、正式発表の発表すべき内容も公務員の恣意で決まることになる。これ、“リーク”とどこが違うのか。違わないよな。ということは東京地検の特捜検事が個別に“発表”してはいけないという「正当な理由」もないわけだ。
そもそも、リークはなぜか東京地検特捜部の事案だけ問題になるが、他の官公庁だって課長クラスのリークで立派に記事になっている。官僚の課長と言っても大学教授くらいのニュースソースとしての権威があって、それで完結しているのが実態だ。
「正式発表=守秘義務の対象外」、というのは単なる思い込みに過ぎないのではないか。そして、その思い込みを利用して官僚はマスコミを操作するということだろうか。
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