東京地検特捜部はダミー市民団体を利用している

強制起訴の可能性も 検察審査会、2回の議決で(中国新聞)

東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分としたことで、収支報告書虚偽記入事件は一応の決着をみた。だが、改正検察審査会法が昨年施行され、検察審査会の議決で「強制起訴」が可能となったため、小沢氏が市民によって起訴される可能性は依然として残っている。

けれど、検察審査会で審査されるには不起訴に不満を持ち審査申立する「告発人」が必要だ。その「告発人」も実は東京地検が事前に用意しているようにしか見えない。
東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を事情聴取した際、被告発人として黙秘権を告げられた「被疑者聴取」で行われた。その「告発人」とは、
市民団体、小沢氏を告発 政治資金虚偽記載容疑(朝日)

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体陸山会」が土地の購入原資4億円を政治資金収支報告書に記載しなかった事件で、東京都内の市民団体が21日、小沢氏と秘書らに対する政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑などでの告発状を、東京地検に提出した。一連の事件で、逮捕された秘書らの共犯として小沢氏本人が告発されたのは初めて。
 この団体は、行政書士や元新聞記者らからなる「真実を求める会」。告発状は、陸山会が土地を購入したのに収支報告書に記載しなかったり、虚偽の記入をしたりしたと指摘。「小沢氏は、政治団体の代表者という立場で本件を首謀し、秘書らを通じて主導した」としている。

という行政書士や元新聞記者らからなる「真実を求める会」なのだけれど、この実体がよく分からない。そもそも、東京地検の事情聴取に合わせてタイミング良く1月21日に告発する市民団体って一体何、ということになる。通常、こういう市民団体なら記者会見を開くなりしてアピールするはずだし、構成メンバーだって明らかにされるはずだ。ましてや「行政書士や元新聞記者ら」なら尚更だ。なのに今のところ正体は分からないまま。まあ、「元新聞記者」というのは、元々東京地検ツーカーの元東京地検特捜部担当記者だということは見え見えなのだけれど。
恐らく、検察審査会に審査申立する段階で再び「真実を求める会」なる“市民団体”が活躍することになるのだろう。要するに東京地検特捜部が「嫌疑不十分で無念の不起訴」になったことを“補足”して強制起訴という形式に持ち込むためのダミー市民団体なのだろう。強制起訴ならたとえ公判維持できなくても特捜部の面子が担保される。その結果、政治的効果は増幅できるということだ。うまく考えたものだ。後は検察審査会をうまく抱き込むかだけだろう。
そもそも東京地検が「完全なシロではない」とするのなら起訴すべきなのだ。シロなのか灰色なのか、クロなのかは裁判所が判断すべきことで東京地検が判断すべき権限ではない。やっていることがせこすぎる。
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