新日鉄のブラジルでの鋼材生産は合理的で環境に優しい

鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか:産業の海外移転加速を示唆する新日鉄のブラジル高炉（ダイヤモンドオンライン:町田徹の眼）

中でも、最も注意するべきプロジェクトは、新日本製鉄が半世紀以上も友好関係を保ち、2006年に持ち分法適用会社にまで強化したブラジルのウジミナス製鉄所との提携強化の動きだ。
新日鉄は、これまでのような半製品の加工場だけでなく、鉄鋼業の心臓部とも言うべき高炉をブラジル国内に建設中なのだ。多量のＣＯ2を排出する高炉は、鉄鋼の半製品にあたる鋼板を製造する施設だ。この施設で、鉄鋼の半製品と呼ばれる鋼材が製造されなければ、他のあらゆる鉄鋼関連の製造業は、スクラップを使う電炉も含めて、業として成り立たない。つまり、高炉は、鉄鋼業の中核中の中核である。
労働組合の反発を懸念してのことだろう。決して、自ら積極的に語ろうとはしないが、新日鉄は早晩、日本で必要とする鋼板をすべてブラジルで製造し、日本に持ち帰ることができる体制が整うというのである。
ブラジルは、中国、インド、ロシアと並び高い経済成長が期待される新興国の一角だ。鋼材需要も飛躍的に伸び続ける見通しで、世界経済が順調に成長を続ける限り、新日鉄はウジミナス製の鋼材をブラジル中心に現地で供給し続けるものとみられる。
とはいえ、もし、温暖化対策基本法が成立し、25％削減を迫られれば、事情は一変する。国内で高炉を維持することは不可能になりかねないのだ。それゆえ、温暖化防止法は、この種の産業の海外移転を加速するとみられている。つまり、企業が製造拠点を排出規制の緩い海外に移すため、日本国内の雇用は減るが、世界的な温暖化ガスの排出はむしろ増えるのだ。

これは所謂「二酸化炭素排出の途上国へのアウトソーシング」の一種なのだけれど、でもちょっと違う。新日鉄はブラジルの鉄鉱山から産出した鉄鉱石を使って鋼板を造り、それをブラジル国内で売ったり日本やその他の国々に輸出するのだ。エネルギー消費から見ると、その方が合理的だ。なぜかと言えば、鉄鉱石をそのまま日本に持ってくるより、鋼板の形で持ってきた方が輸送に伴うエネルギー消費が少なくて済む。ブラジル産の鉄鉱石の鉄の含有率は65％程度で、含有率は高いが、それでも35％は無駄。鉄鉱石のままだと、35％の屑も地球の裏側からはるばる運ばねばならない。つまり輸送量は単純計算で3分の2になって無駄な輸送エネルギーが削減される。つまり、他の二酸化炭素排出の途上国へのアウトソーシングとは異なり、極めて環境に優しい生産体制で、

温暖化防止法は、この種の産業の海外移転を加速するとみられている。つまり、企業が製造拠点を排出規制の緩い海外に移すため、日本国内の雇用は減るが、世界的な温暖化ガスの排出はむしろ増えるのだ。

というのは間違っている。
もっとも、「京都議定書では国際船･航空のCO2排出は計算対象外」なのだから、所謂鳩山イニシアチブの25％削減目標とはもとより無関係なのだけれど、実際に削減されるのだから削減目標とは無関係に合理的な行為だ。国内雇用はまた別の問題だろう。
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