普天間移設紛糾の真犯人は沖縄財界と米軍の癒着
「嫌よ嫌よも基地の内」の復習のようになってしまうのだが、実は沖縄県は県外基地移設を本気で望んでいない有力者によって牛耳られていることを元防衛事務次官の守屋武昌氏が先月、ビデオニュース・ドットコムで証言している。
一旦キャンプシュワブ陸上案で決まりかけていた普天間の移設案が、地元沖縄の自治体や経済団体がアメリカ政府を動かすことで、ひっくり返されてしまったことだった。
守屋氏は当初から、沖縄県内に米軍基地を新設することなど、沖縄県民が許すはずがないとの前提に立ち、普天間の移設先は既存の米軍基地内しかあり得ないと考えていた。そして、嘉手納基地統合案、嘉手納弾薬庫案などを経て、キャンプシュワブ陸上案というものが浮上した。基地の新設にあたらず、しかも海の埋め立てによる環境破壊も伴わないもっとも合理的と思われたこの案で、日本側がほぼ固まりかけていたその時、突如守屋氏の元に、現在の辺野古沖案の元になる、海の埋め立てを前提とする別の案が、アメリカ側と地元沖縄からほぼ同時に提示されたという。
つまり、この15年間、なぜ県外移設が進まなかったのかと言えば、沖縄県財界がゴネていて在日米軍も抱き込んでいるということだ。恐ろしいことにV字滑走路も単に埋め立て面積が増えて地元業者が潤うからで、それを戦略的見地や騒音問題に偽装してすり替えられたに過ぎないのだと守屋氏は言外に仄めかしている。
そもそも、
米国は、対日交渉で移設先自治体の受け入れ同意を条件として示している
(東京新聞)ということ自体、おかしな話だ。そんなことを米政府が条件に出すのは一種の内政干渉だ。日本政府が国内問題で地元の合意を取り付けるかどうかは日本政府の勝手であり、裁量だ。それをわざわざ米国が持ち出してくるのはNone of your businessなのは明らかだ。一体何の権限があって米国があからさまな内政干渉するのか。そんなに言うのなら米政府自体が地元と交渉すればいいのだ。
しかし、現実はその通り、米国側が裏で地元と直接交渉しているのだ。この条件は実は米国の意向というより、沖縄財界の意向を代弁したものだと理解すればはっきりする。ということは、両者の間に賄も飛び交っているだろうことは容易に想像できる。米軍が100％善意で地元に味方するなどということはあり得ないと考えれば。“抑止力”などこの問題に関して言えば偽装に過ぎないのだ。
ということは、沖縄県外移設を実現するには鹿児島県財界がそれに勝る札束攻勢を米軍側に仕掛ければ意外とスムーズに県外移設は可能ということになる。重要なことは基地建設費の一部はこうしたルートで米軍幹部の懐に流れるのだろうということも視野に入れておくべきだということだ。
現状では徳之島は100％反対の如く言われているが、この“民意”だって沖縄と同様、“条件闘争”に利用されている可能性がある。地方ではまだまだ土建パワーが健在なのだ。
やっぱり鳩山由紀夫首相はまだまだ勉強不足なのだ。埋立地をなくす杭打ち滑走路など地元有力者も米軍も飲むわけがない。
ところで、民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが明らかになっているが、そこは辺野古と目と鼻の先であり、どういう意味かと言えば、小沢一郎氏自身が“地元有力者”の1人というか最有力者だということだ。その小沢氏は、
鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で沖縄入りした４日の数週間前の４月上旬。民主党の小沢一郎幹事長とルース駐日米大使が東京都内で極秘に会談した。ルース氏側からの申し入れだった。「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。小沢氏は４月１８日、盛岡市内で会食した複数の関係者に会談内容の一部を明かした。
というのは話が分かり易過ぎやしないか。
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