ふるさと炭素税が国債価格を下支えする

この炭素税収を「炭素交付金」として、都道府県別の森林面積の割合に応じて配分する。同じ炭素で、こちらは炭素貯留、吸収に役立っているのだから、その「労働」並びに「炭素倉庫料」としての対価だ。

細かく言えば、貰い手は県有林などの公有林に対しては、自治体に、私有林に対しては森林保有者が理想だろう。そうすれば、森林伐採防止、植林、あるいは直な利益追求の動機付けにつながる。
ま、森林の約3割を占める国有林はそのまんま東で行って来いということだろうが、国有林の地価も、土地が産み出す利益率に応じて上がるだろうから、売却すれば国の借金返済にも多いに貢献することになる。もっとも夕張市の森林の約9割は国有林なので、そのまんま東だと夕張市の劇的復活はないので、国は夕張市にかなりの部分を払い下げするしかないか。というか、国は地元自治体に国有林の固定資産税を納める形で還元すればいい。

田畑価格及び山林価格調査　平成21年9月10日(財団法人日本不動産研究所)

(2) 山林素地及び山元立木価格調
① 全国平均（北海道及び沖縄県を除く、以下、同じ）の普通品等10a当たり山林素地
価格は用材林地5万2747円、薪炭林地が3万4851円で前年に比べ用材林地は△4.3%、薪炭
林地は△2.7％低下した。これは、最近になって山林管理への関心が散見されるものの、
林業経営の収益性が低迷していることから引き続き下落した。
林地の価格は、平成4年以降18年連続低下で、昭和48年（用材林地価格は4万7617円、
薪炭林地価格は3万2474円）の価格に近い水準まで低下した。

ふるさと炭素税を導入することで、森林は用材や薪炭材の価格の変動とは別に大きな収益源になるのだから山林価格は一気に暴騰する。山林の3割は国有林なので国有財産も大きくなる。
国有林野事業特別会計にリンクさせれば、一般会計からの補助金、借入金もなくなる。
よって、ふるさと炭素税は三つの側面から国債価格を下支えすることになる。一つは森林に関連する補助金をなくすことができ、歳出が減り、直に国債依存度を抑制できるということ。もう一つは森林からの“税収”で国有林そのものが“黒字国営企業”になり、歳入増に貢献できる。
三つ目は国有林の価格が暴騰することで、国の保有資産が増えるということ。つまり、国の負債と国の資産のバランスシートが改善する。
消費税増税などよりはるかに「強い経済、強い財政」に貢献することは間違いない。
それにしても地球温暖化税の前になぜ消費税増税なのか、順番が間違っている。
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