国家予算に想定為替レートってないのか

政府、来年度概算要求ルール決定　歳出71兆円、一律削減は見送り(SankeiBiz)

国債費を除く歳出の総額については10年度並みの71兆円以下に抑制し、「首相のリーダーシップにより各府省をまたがる大胆な組み替え」を行うとした。一方、政策経費については、10年度当初予算比で全省庁に一律10％程度の削減を求める案も浮上しているが、一部閣僚や与党の反発もあって現段階での明文化は見送られた。
ルールの骨子は歳出膨張に歯止めをかけ、過去最大の総額92兆円規模となった10年度予算を上回らない大枠を設定するのが狙い。政府は月内にルールを閣議決定し、8月末の概算要求に向けて作業を本格化させる。

ただでさえ多い10年度予算だったのに、来年度もそれを超えない程度ということは、国債残高は確実に膨らみ1000兆円コースに入った感じ。
ところで、いつも思うのだけれど、今年は円高。まあ、去年だって円高だったわけだけれど、自動車・電機の想定為替レート、1ドル89円台に＝日銀(ロイター)とついに90円を割り込んだ。輸出企業にとっては痛いが内需系企業には一応追い風。
ところで、国家予算を国の事業として企業に例えれば基本的に内需系企業だろう。円高の分、経費はかなり減らせる筈だ。防衛省が戦闘機を輸入しても、厚生労働省が新型インフルエンザワクチンやタミフルを輸入しても円高分、予算は少なくて済むはず。細かいことを言えば、書類の紙なども円高メリットを受けている筈だ。海外援助だって円ベースでは少なくて済む。なのに、国家予算の審議で想定為替レートなんて聞いたことがない。11年度は史上空前の想定為替レートなのだから、円高分だけでもかなりの予算を削減できるはず。
何か怪談めくが、ひょっとすると、ひょっとして、国家予算はいまだに1ドル＝360円の固定相場制時代のまんまで今も予算が組まれているのではないかと妄想することがある。だとしたら、差益分の約270円分は、そっくりそのまま随意契約の納入業者のメリットになったり、差益分余計な補助金や助成金に化けたりして予算に組み込まれて無駄が垂れ流される結果になったことになりはしないか。
極論すれば、何の見直しもせずに「昨年並み」の発注を40年間随意契約で続けていたら、本当に怪談になってしまう。案外、過去に遡って洗い直したらトンデモなく1ドル＝360円に近いレートでした、という結果が出てくるような気がする。
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