政府は景気抑制策を考えるべきだ

20日から本格検討=経済対策で荒井経財相(時事)

追加経済対策をめぐっては、菅首相が16日、荒井経財相や野田佳彦財務相ら経済閣僚に対して近く景気の現状を報告するよう指示。その内容を踏まえた上で対策の検討に着手する考えを示していた。
 具体的には、家電エコポイント制度延長などの個人消費喚起策、新卒者の雇用対策、最近の円高に苦しむ中小企業向けの金融支援策などが議論される見通し。菅首相は23日にも白川方明日銀総裁と会談して意見交換し、必要なら緊密な協調を求めるとみられる。

たかだか4−6月のGDPの成長率が減速したくらいで追加経済対策していたら、もはや日本経済は薬漬け患者と同じだ。
エコポイントについては、「環境に一番優しい生活している者がエコ搾取される」でも書いたように全然エコじゃないし、実質的な逆進性税制だ。
元々エコポイントは景気対策と自己矛盾する対策だ。エコを考えるなら景気抑制策として、

本来、補助金やエコポイントもらうべきなのは車持たない、何も買い換えない人

に配って、なるべく車を持つなというのが正当なエコポイントだ。
ところが、まだ成長神話とグローバル競争などという本来、政府が介入すべきでない分野にしゃしゃり出て、成長戦略というバイアスから抜け切れていない。
今後の政府の役割は成長抑制戦略なのだ。無駄の削減は公だけではない。どっちかと言えば、民間の方が膨大なエネルギーを無駄に使って売り上げを伸ばそうとしている。大体、“需要不足”という本来有難い状況を無理矢理解消しようとすれば、無駄な消費が増えるだけだ。これは言わば生産効率と逆に消費効率が落ちるだけだ。
日本が不景気というのもナンセンスで、こんな豊かな不景気など世界中探してもそうはないだろう。マイナス1%成長ぐらいが今の日本では適切な経済成長だろう。名目なら既にそうなっているから、日本は今極めて健全な状態なのだ。成長すればハッピーなんてナイーブ過ぎる。
日本はGDPが今後10年間で20%減ってもへっちゃらだろう。特別会計、一般会計の無駄を洗い出すのは第一歩で、同時に民間にも無駄なコストをかけないように規制を設けるべきだ。例えば不特定多数のダイレクトメールの禁止、広告チラシの禁止、広告CMは3ヶ月間一商品1バージョンに限るとか。消費は不振なのに広告の入れ替わりは恐ろしく早く、はっきり言って無駄な競争。自由放任の競争は経費の無駄、消費の無駄、資源の浪費を生んでいるだけで、正に無駄。
競争社会=無駄がない、なんて神話に過ぎない。それはいつ、どんな条件でも成り立つものではなく、今の日本では競争すればするほど無駄なエネルギーが浪費される。その根拠は消費者に無理矢理買わせるためのコストが膨大に膨れるからだ。
政府のなすべきことは、そうした過熱経費を抑える政策を取ることなのだが、現状は相変わらずも相変わらずだ。
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