柳田稔法務相、指揮権発動か

中国人船長を処分保留で釈放へ　那覇地検「日中関係を考慮」(47NEWS)

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者(41)を処分保留で釈放することを決めた。
　那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。

こんな「政治的判断」を一地検の独自の判断でできるわけもない。前原誠司外相は、つい一日前まで「国内法にのっとって粛々と対応する」と言っていた。確かにこれだって「国内法にのっとって粛々と対応する」ことには変わりないが、ニュアンス的には180度異なる大転換だ。
こんな判断できるのは柳田稔法務大臣ただ一人だろう。所謂阿吽の呼吸であろうとなかろうと、柳田法相が指揮権を発動したに相違ない。法務相の指揮権は直接個別の案件には発動できないが、最高検のトップ、検事総長に指示すれば間接的にできる。
この両大臣のニュアンス的相違を裁定したのは菅直人首相なのか、あるいは仙谷由人官房長官か知らないけれど、これでまた中国に一本取られたことになる。もはや証拠となる現場撮影ビデオも公にはされないだろう。
これはもう一つの重大な司法の自殺よりも大きな司法の自殺だろう。本来なら、指揮権発動はトカゲのしっぽ切りに終わりかねない前田恒彦検事FD改竄事件にこそ発動して有耶無耶に終わらせないために発動すべきもの。
大体、指揮権発動というのは政治家の汚職捜査を阻むためのものと思われがちだが、「阻む」だけでなく「促す」方向と両面の機能があるはず。検察の捜査を有耶無耶にさせないための指揮権発動も必要だ。
こんなことして、短期的には良い結果をもたらすかもしれないが、中長期的には悪い結果にしかならないという点で円売り介入とよく似ている。
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