尖閣諸島を中国に売れば国債残高を激減できる

尖閣諸島は売り時だ。ここは日本の固有の領土なのだから領土を中国に売ってしまうべきだ。単純計算すれば現在の国債残高900兆円を5000兆円ぐらいに減らせるだろう。
1968年の国連の調査によると、尖閣諸島にはイラクの原油埋蔵量に匹敵する1095億バレルが眠っているとされる。この国連調査というのは多分いい加減なもので、何らかの政治的意図で流された情報(日中対立の火種を作っておくとか)なのだろうけれど、そんなことはどうでもいい。信じられていることが重要なのだ。
そこで単純計算すると、現在の原油相場は1バレル80ドル程度なので、
1095億バレル×80ドル＝8兆7600億ドル
となる。
円換算すると、何と、
727兆800億円
となる。900兆円にのぼる日本の国債残高とほぼ同じくらいの値段だ。
もちろん、埋蔵分全部掘り尽くせる技術的保障はないし、実際にそんな埋蔵量が尖閣諸島付近のみに埋蔵しているとは思えないが、将来的に原油価格はもっと高くなる可能性があるので700兆円で売ってもかなりwin-winだと思われる。その他に中国にはFEZの拡大による漁業資源確保、軍事行動の利便化など様々な付帯利益がもたらされる。
いきなり700兆円は無理だが、分割払いでもOK。今は中国は不動産バブルなので、中国政府は尖閣諸島国債を発行し、マネーを吸収できる。かの国は日本と違って今後とも税収は増え続けるから大丈夫だろう。加えてこれだけの買い物をすれば、中国政府が懸念している人民元高圧力もなくなるだろう。
一方の日本は当分の間、国債を発行しなくて済み、国債残高は単純には20兆円ぐらいまで減ることになる。実際には何もしなければ(また何もできない状況だ)将来的に国債残高は1000兆円を軽く超えているから中国からの支払いが終える頃には1200兆円ぐらいになり、個人の持っている金融資産と伯仲して危険水域に入っているだろう。
しかし、尖閣諸島を完全売却すれば、マイナス700兆円なので国債残高は500兆円に減っていることだろう。危惧されている国債の大暴落による日本経済破綻は避けられる。
というか、考えられる具体的方策はこれぐらいしかないのではないか。事業仕分けも単なる時間の無断遣いに終わっている今、これ以上手をこまねいていれば今後も当分国債残高は増え続ける。英語にcritical massという言葉があるが、日本語で言う臨界点を超えていて、今後国債残高をいくら制御しようとしても膨れ上がった国債残高自体のメカニズムで更に国債残高を増やすことだろう。メルトダウン、あるいは赤色巨星化だ。
この破局を切り抜けるには発想を転換して尖閣諸島をいかに高値で中国に売り付けるかにかかっている。現実にはこんなにうまく行かないだろうが、日本政府は実現するために必死に尖閣売却作戦を模索するべきだろう。これは売国でも何でもなく救国だ。いつまでも下らない尖閣ビデオで空騒ぎして溜飲を下げている暇などない。これが本当の戦略的互恵関係だ。
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