低政党支持率下の内閣支持率は低金利下の株価と似ている

例えば時事通信の調査をサンプルにして見ると、民主党政権交代直後の2009年9月の「支持なし」(以下無党派)は47.3%だった。それが今年2月では65.4%にまで増えている。低金利時代ならぬ低政党支持率時代だ。
仮に政党支持率を政党別シェアに換算すると、今年2月の民主党の支持率11.9%だが、シェアは11.9÷(100-65.4)=34.4%だ。09年9月のそれは政党支持率26.3%、シェア49.9%。この間のシェアの低下率は31.0%で、絶対政党支持率の低下26.3%→11.9%の54.7%の低下と比較するとそれほど下がっていない。
裏返せば、民主党を含め政党支持率政権交代直後でも、そんなに高かったわけでもなく、無党派過半数を占める低政党支持率時代だったし、今は更に無党派が3分の2を占める超低政党支持率時代になったということだ。
無党派の増加は言わば低金利時代の過剰流動性相場のような側面があり、それがもろに反映されるのは内閣支持率だろう。少しの好材料、悪材料でも支持率が大きくぶれやすくなるボラティリティの高い相場だ。内閣支持率が20%割れになろうが80%越えしようが“実体政治”を反映していないことにおいて同じだ。
とすると、巷で“定説”とされる「内閣支持率が20%を割れば内閣の危険水域」と言うのは、今のような超低政党支持率下では一概に言えないのではないか。今後も菅内閣の支持率が10%台だったとしても、必ずしも危険水域とは言えなくなったのではないか。もちろん、「危険水域」というのは、低政党支持率下であろうとなかろうと一般の人々が「危険水域」と思えば「危険水域」なのだろうけれど、人々もこうした超低支持率時代に慣れつつあるように思える。慣れていないとすれば、過去の定説にこだわる政党関係者や政治部記者ぐらいだろうか。現実には彼らが決めている“名目定説”はともかく“実質定説”は低下して10%とか15%に水準訂正されている可能性もある。
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