如何わしい「頑張って消費しよう」キャンペーン進行中

本日朝の別々のテレビ局の情報番組(TBS、テレビ朝日)で示し合せたかのようにコメンテーターが「頑張って消費しないと税収が減り日本経済全体が駄目になる」などと言っていた。
毎日新聞の社説：震災後の景気　消費で日本を支えようでもやっていた。

個人消費は日本経済の約６割を占める。その消費が、日本全体の過度な節約や萎縮から大幅に落ち込むようなことは、ぜひ防ぎたい。
だが残念ながら、自粛ムードが広がり、花見や花火大会をはじめ、イベントが相次ぎ中止になっている。繁華街は閑散とし、計画停電の影響がない西日本でも、観光地の旅館やホテルは利用者の激減に泣いている。

こう言うのって、マスコミ業界で意見を調整する談合でもあるのだろうか。それともただの横並び「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な安心してい言える意見なのだろうか。恐らくこういう談合的意見の出所は財務省だろう。財務省がそれとなく仄めかし、マスコミ御用コメンテーターが受け売りする。基本的に検察のリークと同じパターンだ。
そもそも税収を増やすために消費しようなどと言うのは限りなく無駄な消費しろと言っているのと同じだ。自発的な消費じゃないのだから不必要な消費を強要することになり、結果的に「無駄な消費」になる確率は衝動買いと同様高い。そもそも今、衝動買いを促すテレビCMが自粛状態なので、彼らコメンテーターが代用広告しているわけだ。普通に消費すればいいという向きもあるかもしれないが今は普通じゃない。
ついこの間まで需要不足だ、デフレ克服だ、とかまびすしかったが、今度は「頑張って消費しよう」なのだ。戦時中に武器を製造する資源がなくなってきたので鍋釜やかんを供出させたのとよく似ている。
大体、被災地では依然として供給不足で日常の物資に困っているというのに、一方で被災していない地域が頑張って消費したらどうなるのか。被災地への供給が滞りかねない。消費する物が違うだろうと思う向きもあるかもしれないが、他地域で頑張って消費すれば当然、ガソリンだって電力だって頑張って消費してしまうことになる。震災地では電力も灯油もガソリンも不足しているのだ。まだ停電中の場所はいっぱいある。
そもそも突発的に発生した復興需要で不足しているとされていた内需は爆発的に増えたのだ。復興関連企業はフル稼働状態だから電力に限らずありとあらゆる基本的資源に供給不足が発生しかねない状況なのに、個人消費も頑張ろうなんてあまりに間抜けだろう。
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