菅首相サミットで全ての屋根に太陽電池パネル表明へ

TBSによると、菅直人首相は2030年までに全ての屋根を対象に、太陽電池パネルを設置する「サンライズ計画」をG8サミットで表明するという。
菅首相、Ｇ８で「サンライズ計画」表明へ

福島第一原発事故を受け、来週、フランスのドービルで開かれるＧ８＝主要８か国首脳会議で、菅総理が表明するエネルギー政策の原案が明らかになりました。２０３０年を目途に設置可能なすべての屋根に太陽光パネルの設置を目指すなどとした「サンライズ計画」が目玉となっています。
具体的には「サンライズ計画」として、２０２０年を目途に太陽光の発電コストを３分の１に引き下げ、設置可能な全ての屋根の５割にパネルを設置。２０３０年を目途にすべての屋根への設置を目指すとしています。

実現すれば世界的な偉業になるだろう。これは当ブログでも昨夏「太陽電池で実質法人税を減税する方法」で書いたこととほぼ同じ発想だと思うけれど、どうせまた皮肉屋から「唐突だ」などと批判されるかもしれないが、私に言わせれば「やっとか」という感じだ。
これは短期的に見ても最も急がなければならない政策だろう。この夏の猛暑の前にクリーンエネルギーの中で一番ピーク電力対策に役立つからだ。よく太陽光パネルはお天気頼みで曇りや雨の日は役立たず電力供給が不安定になるというが全くの俗説だ。エアコンの消費電力増加と太陽電池の出力増加とはほぼシンクロするから太陽電池パネルを設置すればするほどピーク電力対策になる。雨や曇りの日はエアコンの消費電力もダウンするのでちょうどいいのだ。
また太陽電池パネルは地消地産の変形、“市産市消”で屋根だらけの大都市圏にはうってつけだ。緊急措置として首都圏には何らかの優遇措置をして早速推し進めるべきだろう。
そもそも不安定な電力というのはデマに近く需要と供給のバランスさえ取れていればいい。電力供給の不安定ばかり供給されるが、ならば使う側の消費電力なんて常住坐臥不安定状態だ。需要の不安定にはしっかり対応できているのに供給の不安定ばかり強調されるのは電力会社が発電を独占したいからだけだろう。
実際に電力リスクというのは、電力不足だけで起きるのではない。極端な話、節電も過ぎたるは及ばざるが如しで、もし、仮に全世帯がせーの、で一斉に電気を使うのをやめたら、電力が行き場をなくし過剰電力になって発電所の発電機が焼け焦げて発電網が破壊されるらしい。あくまで極端な例だが、言わば川が急に堰止められれば洪水になるのと同じだ。
要は需給バランスの問題で、太陽光パネルは需給バランスを保ちながらピーク電力を抑えるには非常に好都合なクリーンエネルギーだ。
Clickで救えるblogがある⇒