消費税を廃止し、ふるさと炭素税に一本化すれば国債を発行しなくて済む

民主党がマニフェストに掲げた地球温暖化対策税なるものがその後どうなったか興味もないのだけれど、以下独り言。
ふるさと炭素税

従来の道路特定財源の一般財源化(これも評判が悪そう)をやめ、その中で揮発油税 、石油ガス税、軽油引取税分をそのまんま東に炭素税に切り替える。加えて、自動車以外の石油や石炭、天然ガスの使用税も、揮発油税、石油ガス税 軽油引取税から換算した炭素排出量に応じて課税する。
そして、この炭素税収を「炭素交付金」として、都道府県別の森林面積の割合に応じて配分する。同じ炭素で、こちらは炭素貯留、吸収に役立っているのだから、その「労働」並びに「炭素倉庫料」としての対価だ。
日本人1人当たりの森林面積は約0.2ha。東国原さんとこの宮崎県は1人当たりの森林面積が0.52haで断然有利。なにしろ、東京都の1人当たりの森林面積は0.006haなのだから県民1人当たりで86倍の「炭素交付金」が得られることになる。北海道となると、1人当たり0.99haだから東京の165倍だ。
さらに北海道の中で、財政破綻した夕張市は1人4.47haなのでなんと東京の750倍ももらえる。現在の道路特定財源の３税だけでも夕張市には年間約100億円入ってくる計算になる。夕張市の平成19年度年間予算は実質ベースで78億円だから、これだけでお釣りが来る。赤字分の返済も時間の問題だ。もうこれで夕張市の復活確定みたいなもんだ。住みやすくなるので人も再び集まって来るだろう。

森林の3割は国有林だが、この国有林に炭素交付金権利券を発行する。国有林の管理は従来通り林野庁が管理するが、管理コストを差し引いた予定利益が利回りとなる。これを国債代わりに毎年発行して炭素交付金権利券市場を開設する。当分は赤字国債を発行する必要はないだろう。
必要でない国有林は売却する。炭素交付金の付加価値で山林価格が上がるので国は資産価値を高めたうえで売却できるので国債発行残高も減るだろう。
さらに自然エネルギーが化石燃料より有利になるので2020年まで自然エネルギー比率20%という菅イニシアチブも容易に達成することができる。
まあ、ふるさと炭素税が国債価格を下支えするの焼き直しというか応用編みたいなものだが。