円高メリット王の東京電力に値上げなどあり得ない
東京電力が２０１２年度から電気料金を１５％程度値上げしたうえで、定期検査などで停止している原子力発電所の再稼働後の値下げを検討していることが１４日分かった。原発が再稼働できれば、火力発電所の燃料費を減らせるため、値下げが可能となる。値上げ期間は３年程度とみている。ただ、原発再稼働を前提とすることは立地地域の反発を招きかねない。
東電によると、福島第１原発事故に伴う代替発電手段として火力発電所の稼働を増やしており、燃料コストが年間７０００億円増える見通し。新潟県の柏崎刈羽原発も今後、号機ごとに定期検査に入り、来年３月にはすべての原発が停止。燃料費の増加は年１兆円にのぼるとみられる。
一昔前、東電の株は今でこそ300円台に落ち込んだが、ひところは１万円以上していた時代があった。バブルの頃だが、1985年のプラザ合意による円高で超重量株が物凄い勢いで上がった。すべては円高メリットと膨大な土地資産のおかげだ。
時代は変わって福島第一原発事故で各地の原発が停止し、火力発電の燃料使用量が1割ほど増えたそうだ。しかし、今度は超円高で円レートは1割以上上がっている。差し引きしても十分補って余りある利益を原発事故補償を除けば上げていることになる。こんな計算ナンセンスだ。節電分も無視しているのだろう。巷間言われているように原発再稼働させるための脅しとしての値上げ案というよりも、再稼働させてもらえないのを名目に値上げして社員のボーナスも確保、原発事故補償にもあてるつもりだろう。そんなことさせられてたまるか。東電はこの超円高でどれだけ儲かるのか公表すべきだろう。
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