東京地検、東電本社捜索、組織犯罪処罰法適用か

東京地検特捜部は1日早朝、東京電力本社に家宅捜索に入った模様だ。容疑は明らかにされていないが、組織犯罪処罰法適用した。当初は独占禁止法容疑と見られていたが、及び腰の公正取引委員会の告発がないことから諦め、福島第一原発事故による補償を電力料金値上げで対処するのは「独占禁止法を超えた組織暴力」とシナリオを変更した模様だ。事実だと、東京電力暴力団と同等の行為を行ったと断じられたことになる。
特捜部によると、東京電力は最も枢要なライフラインたる電力で国民を人質に取り、正統な政府も手出しができない事実上の非合法な「経済マフィア」としている。特捜部によると、一時は内乱罪適用のシナリオも検討されたというが、今のところ、具体的に電力をストップさせたという事実がないことから見送られた。ただし、捜査段階で電力供給を停止させる行為が行われた場合、内乱罪を適用することも排除できないとしている。また地検特捜部事務所の電力が止められた場合、内乱罪のほか、公務執行妨害罪も適用する見込み。
特捜部は同時に東京電力幹部数人に逮捕状を取った模様だ。
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