マニフェストを反故にしたA級戦犯は小沢一郎

野田・小沢会談は物別れ、消費増税法案で協力得られず

[東京30日 ロイター] 野田佳彦首相は30日、民主党本部で小沢一郎元代表と会談し、消費増税法案への協力を要請した。しかし小沢氏は増税の前に地域主権を目指した行政改革社会保障の理念の実現、日本経済の再生などが必要だと主張、法案への対応で合意を得ることはできなかった。

一体、小沢氏の言う「行政改革」が何を意味するのか曖昧だけれど、所謂シロアリ退治だとしたら笑止千万だ。現民主党政権マニフェストから外れているというのも笑止だ。なぜなら誰よりも早く率先垂範してマニフェストを反故にしようとしたのはほかならぬ小沢一郎だから。
削れない民主党/小沢一郎の独善が仕分けにブレーキ(アエラ)

90兆円の国家予算なら10兆円くらい削れるか、などと期待が膨らんだ。「仕分け」さえすれば、無駄遣いがきれいに洗われる。そんな幻想が一人歩きしはじめたのである。
「大事なのは前工程。現場に出かけ使い道の実態を調べて問題点を絞り込む。そこがポイントです」。ベテランは言う。仕分けとは取材であり実態調査なのだと。
調査には頭数と時間が必要だ。今回は急な話で、時間が決定的に足りなかった。そこに予想外の横やりが入った。仙谷担当大臣と責任者の枝野議員の間では新人議員ら三十数名を仕分け人として使う手はずになっていた。しかし「そんな話は聞いていない。新人議員は政府の仕事を禁じている」と小沢幹事長の周辺が騒ぎ、必要な手足がもがれた。仙谷、枝野両氏が小沢氏配下の新人を一本釣りしているという情報も流れた。複雑な党内事情が「横やり」の背景にあるようだ。
しかし民主党にとっていま一番大事なことはマニフェストに掲げた政策を実現する財源を確保すること。そのためには予算書の数字の裏に潜んでいる甘い実態をほじくり出すことである。党内の人材をどう投入するか。大局的な立場から判断すれば、新人議員の総動員は必要な局面である。
来年度の概算要求は95兆円を超える。税収は40兆円を下回り35兆円などと言われている。鳩山首相国債の発行を44兆円以下に抑える、と明言した。となれば要求から10兆円余削らなければ予算は組めない。「無駄を削れば財源は大丈夫」と言っていた民主党の信任が問われかねない展開である。

3年前の記事でもう忘れている向きも多いかもしれないが、何のことはない、マニフェストの出鼻をくじいて委縮させ、腰砕けになる最初のきっかけを作ったのは小沢一郎なのだ。
さらに当時の小沢幹事長に陳情窓口を一本化し、2年前、「長崎知事選で民主党候補が勝てば、道路も公共事業も思いのまま」と「コンクリートから人へ」のキャッチコピーも完璧に反故。
ところが今、なぜか攻守逆転してまるで脱小沢だからマニフェストが実行できなくなったかのような雰囲気になってしまっているから滑稽だ。小沢は政策など鼻から全く関心ないのだ。最初から。
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