反原発は脱デフレ・イデオロギーにつながりかねない

整備新幹線3区間の着工を認可 羽田国交相、24年後までに順次開業(産経)

羽田雄一郎国土交通相は29日、北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線区間の工事計画を認可したと発表した。認可に伴い、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が順次、工事に着手する。総事業費は約3兆400億円。
2035年度末ごろまでに順次開業する。新規認可は2008年3月の九州・長崎ルートの武雄(たけお)温泉−諫早以来で、民主党政権では初となる。
区間は、北海道が新函館−札幌(211キロ)、北陸が金沢−敦賀(113キロ)、九州・長崎ルートが諫早−長崎(21キロ)。羽田国交相は「観光促進や地域産業に大きな効果をもたらすだけでなく、災害リスクへの備えとなる」と建設の意義を説明した。

一番最後の「災害リスクへの備えとなる」はあの「列島強靱化計画」の藤井聡京都大学教授の「新幹線も地震対策」と全く同じ発想。彼はテレビショーの中で「地震が起きない場所に新幹線をつなぎ、首都圏大地震で首都が崩壊しても新幹線で発展した地方に首都機能を移せる」という訳の分からないこと言っていた。
こんな訳の分からない主張が通るのなら、先ごろ雨後のタケノコのように出てきた活断層も眉に唾する必要がある。活断層かどうかなんて簡単に分かると思えないが、やたら危機を煽る方向で政治的に印象操作するためなのかと思えて来る。
一方では地震対策、もう一方は反原発。学界が政治的に中立なのは幻想であって、色々な政治的背景で不安を煽る材料に使われる危険がある。
原発だって必ずしも原発が危険だからという単純な動機で動いているとは限らない。仮に今後も原発稼働率が低いままに推移すれば、日本の貿易赤字も定着する。そのことは中長期的には円安、インフレへの道につながり、結果的に脱デフレのイデオロギーに資する結果になる。財界はむしろ陰では反原発を喜んでいるのかもしれない。そうなると、最大の被害者は物価高騰に苦しむことになる一般国民だろう。
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