国会で一政党の立候補公認基準を質問してどうするんだ

反対者 公認せず 首相 消費増税を公約明記(東京新聞)

野田佳彦首相は十二日午前の衆院予算委員会で、次期衆院選民主党マニフェストに消費税増税方針を明記した上で、賛同しない候補者は公認しない方針を表明した。
消費税増税法案の衆院採決で反対票を投じた鳩山由紀夫元首相ら増税反対派の動きをけん制した発言だ。
首相は消費税増税について「社会保障の安定財源を確保することは国民のためだと思い、厳しい決断だが推し進めてきた。(国民との)約束としてマニフェストに明記したい」と強調。「マニフェストに書いたことを順守するかどうかは公認の基準になる。賛同できないなら外れる」と述べた。自民党茂木敏充政調会長の質問に答えた。

国会の質疑を聞いていまだ頭が混乱する。一政党の次期衆院選の候補の公認基準をなぜ国会で議論しなければならないのか。予算委員長はなぜそんな質問を許したのかということ。民主党の公認基準は野田佳彦民主党代表の専権事項であっても野田首相の専権事項ではない。茂木敏充政調会長は野田代表に質問したのか野田首相に質問したのかどっちなのかということ。
仮に野田代表に質問するのなら、民主党の議員が谷垣禎一自民党総裁に同じように質問してもいい筈だ。しかし、野党の党首が答弁した例は思いつかない。国会法だって質問者は議員、答弁者は内閣閣僚と規定されておらず、野党議員が答弁してはいけないという規定はないと思う。
ところが現実は質問する野党VS.答弁する閣僚になっている。そんなルールあったのだろうか。
ちなみに茂木政調会長の質問、国会ではないそれこそ非公式な幹事長会談ででも議論していればいいのと違う。予算委員会の時間の無駄だ。まあ、予算のことはめんどいから質問したくないのは分かるのだけれど。
Clickで救えるblogがある⇒にほんブログ村 ニュースブログへ