「週刊朝日は別会社だから朝日新聞と無関係」のナンセンス

橋下氏「不法団体と一緒だ」と朝日批判　週刊誌報道、朝日記者は「別会社」繰り返す(SankeiBiz)

橋下氏は会見で「朝日新聞は人権を大切にしようと言ってきた言論機関。その１００％子会社に株主としてどういう姿勢で臨んでいくのか」と朝日新聞の記者に質問。「別会社」との回答を繰り返す記者に対して、橋下氏は「そんな理屈は通らない。出資を引きあげることもできるでしょう」と批判した。

一般企業ならこういう論理も成り立つけれど、新聞社の場合、株主の関係以上に人事による支配が大きい。週刊朝日の河畠大四編集長は、元々他の出版社出身だが、1989年に朝日新聞社に途中入社しており、れっきとした朝日新聞からの天下り。実は週刊朝日前編集長の山口一臣氏も同じ1989年に他の雑誌から途中入社しており、この年、朝日新聞は外部の血を入れることで新聞社系雑誌部門の“垢ぬけなさ”を改革しようとしていたことが伺える。
そもそも週刊朝日の発行会社、朝日新聞出版というのは元々朝日新聞出版局だった。今世紀に入ってからの一種の持ち株会社ブームで、2008年に100%子会社化されただけで、朝日新聞出版本社は今も朝日新聞本社内にある。何のことはない、持ち株会社による子会社化自体が形式的なものに過ぎず、当然のことながら人事権も編集権も従来通り朝日新聞本社が握っている。週刊朝日が週刊文春や週刊新潮のように朝日新聞をからかう記事を掲載するなどあり得ないことだ。
ただ、山口一臣氏や河畠大四氏のように他の雑誌編集者出身を使って新聞社系週刊誌にある地味さ、上品さのイメージを払しょくして売れる週刊誌にしようとしていたたことは確か。
けれど、これは週刊朝日の独自の編集権の行使というより、元から朝日新聞の方針なのだ。今回の「ハシシタ」記事は、言わば朝日本社では到底書けないことを新聞社系週刊誌色を脱した週刊朝日に丸投げしたものだろう。言わば、中国が尖閣諸島にちょっかいを出すのにいきなり海軍を出せば大変な事態になるが、漁船や香港の“活動家”を使えば、直接的に“正規軍”を出動させなくても圧力をかけることができるのと同じ兵法だろう。
しかし、“漁船”は敢え無く撃沈されたところが、尖閣と違うところ。
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