廃炉原発は再エネ・コンプレックスの最適地

敦賀原発“活断層”で廃炉の可能性も(NHK)

福井県敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、2号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、敦賀原発の2号機は、運転再開できずに、今後廃炉になる可能性が出てきました。

敦賀原発は、1号機は1970年稼働開始で既に40年ルールをオーバーしている。さらに2号機は1987年稼働でまだ40年に至るにはまだ15年ある。もし、これも廃炉になると、計画中の3,4号機も事実上建設不可能なので全て閉鎖することになる。
しかし、廃炉にするのは原子炉だけだ。残りの設備は、送電線網を含めて全て残る。まず発電機タービンはそのまま天然ガスコージェネ火力発電機に変える。さらに、建屋などの屋根や空き地には太陽光パネルを設置する。排熱水を海に流していた配水管はそのまま水路式マイクロ水力発電所に変える。周囲の山などに風力発電機を設置する。
さらにさらに海岸に立地しているので周辺の海を潮流発電機の設置海域にする。(参照→海洋発電実験は原発立地海面で
言わば既存の原発施設、送電線の再利用で再生エネルギーと天然ガスコージェネの多様な発電所のコンプレックスが出来上がる。付帯設備が既にあるため、風力発電太陽光発電などは多少風力や日照時間に問題があっても、コストの安い分、ペイ出来る。
さらに敦賀原発を閉鎖すれば4000人の人員削減となるが、原子炉や放射能関連施設を除けばそのまま再利用できるので、雇用維持にもつながる。
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