日本国のバーゲンセール

安倍氏、物価目標２％を要請　白川総裁に、政策協定締結も(47NEWS)

自民党の安倍晋三総裁は１８日、日銀の白川方明総裁と東京都内の自民党本部で会談し、デフレ脱却に向け、日銀の金融政策に消費者物価で前年比２％の上昇率を達成する目標を定めるよう要請した。物価目標を柱に、強力な金融緩和を推進する内容の政策協定（アコード）を政府と日銀で結びたいとの意向も伝えた。

要は円安政策。自国通貨を安売りすることだ。金融緩和とは自国通貨の安売り競争だ。思えば先進諸国では法人税の値下げ競争が起きていた。TPPとかFTAなどというのは関税の安売り競争。結局どれもこれも国家の安売り競争だ。
自国通貨の安売りは国そのものの価値を値下げすること。法人税も関税も税収源を枯渇させる。日本の場合、法人税は歳入の8.4%、関税は0.9%。総歳入の55.7%を占める公債やその他収入を除いた税収ベースではほぼ20%。もう既にかなりシェアを下げているがこれ以上下げて何がどうなるのか。一方で消費税は今でも20%で、増税後は所得税を追い越して税源ナンバー1になるだろう。
簡単に言えば、国をバーゲンセールにかけた分、国民の懐を削るということだ。この出血バーゲンセールの果てに何が待ち受けているのか。たこ足配当だから国民の金融資産の目減りが加速すると元も子もなくなり、いよいよ大崩壊の予感がする。
Clickで救えるblogがある⇒