「事実上の核保有」と「事実上の尖閣保有」はゴリ押しに尽きる
北朝鮮、核実験の可能性／菅官房長官が発表／金正恩体制で初／安保理決議を無視／「核保有国」狙う(47NEWS)
「核保有国」としての地位を既成事実化すると同時に、１１年１２月に死去した 金正日 （キムジョンイル） 総書記が掲げた軍事優先の「先軍政治」の継承者としての金第１書記の実績をつくり国内の権力基盤強化を図る狙いがあるとみられる。
プルトニウム型とみられる過去２回と異なり、高濃縮ウランを使用した可能性もある。韓国軍では、水素爆弾の前段階のブースト型核分裂爆弾を使う可能性も指摘されていた。
国連安全保障理事会は１月２２日、北朝鮮による昨年１２月の事実上の長距離弾道ミサイル発射を非難し制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。これに対し北朝鮮の国防委員会は２４日、決議を非難し「高い水準の核実験」の実施を明言。朝鮮中央通信は２７日、金第１書記が「国家的な重大措置」の決意を示したと報道、２月３日には朝鮮労働党中央軍事委員会の会議で「国の安全と自主権を守る上で綱領的な指針となる重要な結論を下した」と報じた。
北朝鮮が国連安保理の非難決議にもめげず、「国家的な重大措置」を実施し続け、今回も実施した手法は、思い起こせば、中国の尖閣諸島分捕り作戦とよく似ている。中国は以前から尖閣を「核心的利益」と位置付けているが、これは北朝鮮の「国家的な重大措置」と語感的にもよく似ている。
その成功への道は、いざ、国家の譲れない意志を示した以上、相手の顔色を伺うのではなく、一歩たりとも妥協せず、何度も何度も続けて既成事実化してしまうとうこと。既成事実を前にすれば、相手はその既成事実を元に対処するしかなくなる。尖閣領海侵犯ももはや既成事実化されつつあり、日本は既成事実化に対して今のところ何もできていない。やられっ放しだ。
小野寺防衛相は７日の衆院予算委の答弁で、中国海軍艦艇によるレーダー照射について「（日中の）衝突に相当する危険な事案にいたる可能性があった。国連憲章上の武力の威嚇に当たるのではないか」と述べた。
国連憲章第２条４項は全ての国連加盟国に対し、国際関係で「武力による威嚇または武力の行使」を慎むよう求めており、砲撃の前段階となるレーダー照射は、同項に違反する行為との認識を示したものだ。
残念ながら、このような主張も蛙の面にションベンぐらいの効果しかないのは最初から分かっている。
一方で、北朝鮮は今後、決して中国になめられることはないだろう。ノドンは日本向け、東京や大阪、名古屋に撃ちこまれたら大変と、テポドン以上に重大なわけだけれど、同時にノドンは北京や上海も狙えるのだ。物理的に可能なことは、選択肢として現実的に運用可能なのだから。北朝鮮は中国のなすがままにはならない。
実は日本こそ北朝鮮の強かさを見習うべきなのだけれど。
Clickで救えるblogがある⇒
