国土強靱化と連動した公的債務残高の削減2021年度から

公的債務残高の削減明記＝２０２１年度から−骨太方針素案(時事)

世界最悪水準にある国と地方の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比について、「（２０２１年度以降に）安定的な引き下げを目指す」と明記し、初めて削減目標を示した。規制緩和を核とする成長戦略によって雇用と所得の増加を実現する一方、財政再建も果たす姿勢を鮮明にする。６日の経済財政諮問会議に提示し、１４日の閣議決定を目指す。
政策の実行に必要なお金が税収で賄えているかどうかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字に関しては、対ＧＤＰ比で「１５年度までに１０年度に比べて半減、２０年度までに黒字化」すると設定。既に国際公約となっている目標を堅持する。
財政健全化に向けた歳出削減策では、毎年１兆円規模で膨張する社会保障費を「聖域とはせず」に見直す。年金に関しては、平均余命や経済状況などを踏まえて支給水準を変更する「マクロ経済スライド」の早期実施を掲げた。自治体に配る地方交付税をめぐっては、リーマン・ショック後の不況対策で導入した「特別枠」の廃止を検討する。

逆に言えば2021年までは債務残高の対ＧＤＰ比は引き下げるつもりはないどころか引き上げ容認ということになる。どれだけ借金しまくるのだ、という話になる。
とにかく2021年度までは借金しまくってもよろしいということだ。これは国土強靱化計画、10年間で200兆円と軌を一にする。ここまでバラマキが公認されれば長期金利も上がるだろうし、円安はもっと進むだろうさ。むしろ、いつ日本経済が“終戦”になるかが問題になり始めた。事実上の戦時国債の時代になってしまった。
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