再エネ比率、平成27年度は14%へ、2030年30%は楽々達成可能

資源エネルギー庁の想定によると、平成27年度はFIT対象の想定再エネ販売量は476億kWhで、前年度の想定239億kWhに比べてほぼ倍増する見込み。全体の販売量見込み8366億kWhの5.7%になる。前年度は2.8%。
これに既成水力8.4%を単純に加算すると14%になる。前年度の11%から約3%増えることになる。この分だと、一部で「非現実的」と思われていた菅直人首相(当時)の「2020年代の早い時期に再エネ比率20%」は非現実的どころか2020年までに楽々と達成できそうな勢いだ。
一方で、経済産業省の2030年のエネルギーミックス論で、
2030年､再エネ比率は30％ラインの攻防へ(東洋経済)

経産省の再エネ比率22％は最低線その試算（発電量ベース）によると、地熱発電が98億キロワット時（既導入量は36億キロワット時）、水力発電が953億キロワット時（同809億キロワット時）、バイオマス発電が286億キロワット時（同177億キロワット時）、太陽光発電が700億キロワット時（220億キロワット時）、風力発電が未公表（同47億キロワット時）となる。

となっている。「最低でも22%」と言うのは、あまりにも志が低い。この程度なら10年前倒しで2020年でも、(政治的にはともかく)技術的には可能だ。
平成27年度の見込み再エネ賦課金は約1.3兆円。仮に2030年に再エネ比率が30%になったとしても最大でも5兆円。実際にはもっと少なくなりそう。一世帯あたりの月額負担は平成27年度474円の見込みだが、単純計算すると1800円以下で済む。物価上昇分や様々な技術進展を加味すると、現行の固定価格は物価の変動を受けないので実質値下げになりそう。総合的に勘案すると、現在の通貨価値で1500円以下で済みそうだ。これぐらいなら誰も高いと思わないだろう。
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