日本は化石燃料を年率2.5％減の管理貿易にすべし

「日本は、26％削減という目標に向け、温室効果ガスの計画的な削減に取り組まなければならない。経済成長を犠牲にせずにこれらを達成していく」としています。

2030年までに2013年比26％削減となると、もはや残された時間はあまりないのですべての化石燃料を管理貿易化にするしか達成は難しい。技術革新などは以前から行われており、その結果が今現在の現実だ。この期に及んで技術革新と言うのは借金で首が回らなくなった人が将来を宝くじで債務を解消しようとするのと同じで、「技術革新」という「美しい言葉」に逃げているのだ。
そこで、化石燃料輸入量を炭素ベースで毎年前年比2％減らしていくとなるとどうなるか。期間は17年。そうすると2030年には29％減になり、目標をオーバーして達成できる。余剰の3％分は、ありがちな密貿易を想定しておけばいい。
さらに2050年には温暖化ガス、2050年に40〜70％削減必要　IPCC 現状のままなら気温3.7〜4.8度上昇

報告書は気温上昇を２度以内に抑えるには、大気中の温暖化ガスの濃度を450PPM（PPMは100万分の１）に抑える必要があると説明。現在の水準は430PPMで毎年１〜２PPM増えており、具体的な対策を取らなければ、数十年で達してしまう。
450PPM以内にとどめるには、50年には10年比で40〜70％の温暖化ガスの排出削減をする必要があると主張。エネルギー効率の改善に加え、再生可能や原子力といった低炭素エネルギーを３〜４倍にする必要があると分析した。2100年には温暖化ガスの排出はゼロか、温暖化ガスの回収によってマイナスになると指摘した。

に減らさなければならない。これをやはり前年比2％減で継続させると55％減になる。先進国は限りなく70％近くを求められるので、これでもちょっと物足りない。だが今世紀末には84％減だ。相当な削減に見えるが、その頃には後の祭り、すべてが終わっている可能性も否定できない。
実際、

2100年には温暖化ガスの排出はゼロか、温暖化ガスの回収によってマイナスに

しなければならないのだから。
もっとも、実際にCOP21で合意されたのは「CO2排出「実質ゼロ」より「実質マイナス」を目指すべき」で見た通り、「実質ゼロ」は56％減なので、一応いいのかもしれない。しかし、この情勢では5年おきの見直しで削減率が上方修正されるのはほぼ確実。このままでは済まないだろう。
とすると、2.5％減ではどうか。2030年で35％減。まずまずだ。2050年では64％減。まずまず合格。2100年には90％減。ゼロではないがここまで来れば、他は外国でなりで削減して、まあ、いいという水準になる。
2100年には、少子化を放置すれば日本の人口は5000万人ほどになるとされる。一人当たりにすれば74％減で済む。50年後も人口１億人目標などというおバカな政策を実行しなければの話だが。
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