竹中平蔵は要するにおバカ

7月の全国消費者物価、2.4％上昇　実質16年ぶりの高水準 石油製品や食料品の価格上昇が加速し、上昇率は1997年10月（2.4％上昇）以来の伸びに達した。消費税率上げの影響を除くと92年6月(2.5％上昇)以来、約16年ぶりの高水準となった。
けれどこの期に及んでいまだマイナス成長は金融引き締めのためと主張しているおバカがいる。
竹中平蔵教授のオフィスアワー:バラマキ予算の前にやるべきことより抜粋。
有力政治家たちは大型補正予算の編成を繰り返し主張し、「２兆円」「３兆円」とその規模を競い合っている。与党のみならず、民主党も既に３兆円規模の経済対策を打ち出し、選挙を意識した大盤振る舞いの気配が濃厚となっている。
第三は、金融引き締めである。日本では2006年にいわゆる量的緩和を解除して以来、金融の引き締めが続いてきた。デフレを放置したままでの金利引き上げが実質金利を上昇させ、経済活動にマイナスの影響を与えたことは明白である。
経済対策は金融政策の後で考えるべき問題なのだ。
つまり、今度のマイナス成長は、日銀がデフレにかかわらず金利を引き上げ日銀政策金利0.5%という「高金利」な「金融引き締め」をしたからで、景気対策にはバラマキの前に「金融緩和」して金利を0.25%に引き下げろと言いたいらしい。景気対策は日銀政策金利引き上げしかないのにだ。
いまや実質金利がマイナス2%ほどになっているという実体はともかくとして、「金融緩和」もバラマキの一種だ。国内にばら撒くか国外にばらまくかの違いだけだ。今いくら金利引き下げても国内にカネがとどまらないくらい余程のおバカでない限り懲りて分かるはずなのに。
この10年間ほど散在海外にばらまいてアメリカの住宅価格をバブル化(FRBはさんざん金利引き上げしたのに効果がなかったのは日銀が協調利上げしなかったため)し、EUをバブル化し、挙句は原油などの資源価格、食料価格を高騰させておいて、なお懲りずに海外にばら撒こうという魂胆は、余程のおバカか抜け策である。というかアメリカのおバカエコノミストのパシリなのだろう。KO大学なんてこんなものだ。
彼は下げ基調の原油価格や食料価格を下支えしたいらしい。なぜそんなこと考えるのだろうと恐らく「デフレ解消のために原油価格や食料価格を上げる必要がある」と思い込んでいるとしか思えない。
現実にはデフレなんてなかったのにだ。インフレ基調はこの1年だが、ドルベースではこの4年間ほどずっとインフレ基調なのだが、おバカには想像の外らしい。
大体、いざなぎ景気を超える景気拡大して金利がいまだ0.5%ということは、日本は半永久的に0.5%という「高金利」を維持しなければならなくなる。
ちなみに現在の日本における「金融引き締め」とは「内外金利差の縮小」のことだ。物価を押し下げて交易損失を縮小するには、そういう意味での「金融引き締め」しかない。従来の「金融引き締め」＝景気対策と逆行と考えているとしたら、所詮日本のエコノミストなんぞ教科書どおりのことしか考えられないつける薬もないおバカのスクツなのだ。
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