確かな死票・日本共産党

そもそも小選挙区制というのは二大政党制を前提にされているが、現在の日本の政党状況は二大政党制ではない。そんな中で戦えば、与党が有利に最初から決まっている。なんで屋−驀進劇− さんの分析を元に考えてみた。
●衆院党派別得票数（比例代表）
　　　　議席　　得票数⇒1議席当たり要得票数
自民　　７７　２３８９万　⇒31万
民主　　６１　２１０４万　⇒35万
公明　　２３　　８９９万　⇒39万
共産　　　９　　４９２万　⇒55万
社民　　　６　　３７２万　⇒62万
国民　　　２　　１１８万　⇒59万
日本　　　１　　１６４万　⇒164万
大地　　　１　　　４３万　⇒43万
与党　１００　３４８８万（５１％）⇒35万
野党　　８０　３２９４万（４９％）⇒41万
民主以外野党19　1146万（17%）⇒60万

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合計　１８０　６７８１万　⇒38万

1議席当たり要得票数では与党と民主党は同じであることがわかる。
損をしているのは民主以外の野党で、1議席獲得するのに与党、民主党の1.7倍も必要だった。
なぜなら、ドント式比例配分では、まず大きいパイの大政党から議席を獲得し、中小政党は割り算を重ねて得票数レベルが自分たちのレベルに落ちてくるまで拱手傍観して待っていなければならない。落ちてきてやっと「対等」になる仕組みだからだ。
単純に得票シェアで議席を配分すれば自民63＋公明24＝与党87、民主56＋共産13＋社民10＋国民3＋日本4＋大地1＝野党87とちょうどイーブン＋残余6で互角だったはずだ。

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小選挙区はどうか。
●衆院党派別得票数（選挙区）⇒1議席当たり要得票数
　　　　議席　　得票数
自民　２１９　３２５２万　⇒15万
民主　　５２　２４８０万　⇒48万
公明　　　８　　　９８万　⇒12万
共産　　　０　　４９４万　⇒∞
社民　　　１　　１００万　⇒100万
国民　　　２　　　４３万　⇒22万
日本　　　０　　　１４万　⇒∞
大地　　　０
諸派　　　０　　　　２万　⇒∞
与党　２２７　３３５０万（４９％）⇒15万
野党　　５５　３１３３万（４６％）⇒57万
民主以外野党　3　653万（9.6%）⇒218万
無所属　１８　　３２４万（　５％）⇒18万
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合計　３００　６８０７万　⇒23万

共産は比例区≒小選挙区の得票をしているのに議席はゼロ。何が大きいと言っても、これが一番大きい。党の方針には合わないかもしれないが、反小泉を第一に考えるなら、当選の見込みのない「確かな死票」の小選挙区からは立候者を出さず、自由投票にさせればよかった。各選挙区ごとに候補者を出すというのは政党政治の正道かもしれないが、実利から言えば、身の程知らずで結果的に与党を手助けしている。共産支持者だって、選挙区では「よりましな人」を選べたはずだ。
社民党とてほぼ事情は同じだろう。選挙戦で不利になるとはいえ、選挙区によっては無所属で社共推薦候補を立てた方がまだましだったろう。
野党協力は突然の解散だったために間に合わなかったという事情もあるだろうが。
一方では、自民、公明が選挙協力で非常に効率的に議席を獲得したこととは対照的だ。与党の場合、解散は解散前から想定済みだったと思われ、選挙協力もスムーズにできたと想像される。
こうして見ると「死票格差」は、現在の政治状況下では、敗者というよりも野党に予め不利になっていると言える。1票の格差とともに突きつけられた大きな課題である。
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