特殊法律がいっぱい

世の中、なんでまた「特別」なものが「一般」よりも多そうなのか。暇にあかせて調べると、この世は普通の法律よりも、「特別」な法律で運用されているような。
「特別措置法」をぐぐると、約126万件ヒットした。
その中で、ピックアップすると、租税特別措置法(以下、「特別措置法」「に関する」は略)、特定船舶の入港の禁止、ダイオキシン類対策、BSE対策、沖縄振興、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理、電気事業者による新エネルギー等の利用、テロ対策、産業活力再生、大規模地震対策、債権管理回収業、都市再生、原子力災害対策、同和対策事業、水源地域対策、豪雪地帯対策、湖沼水質保全、過疎地域自立促進、金属鉱業等鉱害対策、被災区分所有建物の再建等、地域改善対策、道路整備、労働時間等の設定の改善、地震防災対策、特定産業廃棄物支障除去、外国弁護士による法律事務の取扱い、牛の個体識別、イラク復興支援、研究学園地区大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進、大都市地域における住宅及び住宅地の促進、自作農創設、タクシー業務適正化、瀬戸内海環境保全、特定空港周辺航空機騒音対策、大深度地下の公共的使用、旧勲章年金受給者、水源地域対策、平成十四年ワールドカップサッカー大会、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症、小売商業調整、過疎地域自立促進、米軍用地、特定非常災害、まぐろ資源の保存及び管理の強化、古都における歴史的風土の保存、肉用子牛生産安定等、公立養護学校整備、電線共同溝の整備等、ホームレスの自立の支援等、金融機関等の組織再編成の促進、債権管理回収業、公共用地の取得、駐留軍用地、奄美群島復興、松くい虫防除、母子家庭の母の就業の支援――ここまでで「最も的確な結果を表示するために、上の434件と似たページは除かれています」というグーグル博士の特別措置声明が出された。
続いて「特例法」。同様に、約82万件ヒット。
教育公務員特例法、(市町村)合併、商法、性同一性障害、台湾査免入管、麻薬、統一地方選日程臨時、介護等体験、電話加入権質臨時、カネミ、動産・債権譲渡、交通事故処理、プログラム、公務員犯罪に関する没収、連合国民、航空、 最高裁判所裁判官退職手当、更生、家内暴力、自転車競技法等臨時、新幹線妨害、国有炭鉱医療施設譲渡及び貸付、地方公共団体議会解散、Z健保、弁護人抜き裁判、戦時行政、教員免許、ATAカルネ条約、電磁的記録式投票、有限会社法・監査、公的貸付機関等 震災、コンテナー、電子情報処理組織特例法、電子契約、実子、電子消費者契約、入管、租税条約実施、リヒャルト・シュトラウス戦時加算・・・。合併特例法の特例措置というのもあり。
「暫定措置法」(約94600件)
関税定率法・関税暫定措置法、加工原料乳生産者補給金等、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通、大豆交付金、外国政府等に対する米穀の売渡し、深海底鉱業、特定石油製品輸入、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通、国家公務員等退職手当、大豆なたね交付金、林業経営基盤強化等促進資金融通、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用、領海法及び漁業水域、真珠養殖等調整・・・・。
無謀だったorz　確かに特別措置ぽいものもあるが、昭和20年代から延々と続いている特別措置もあるようだ。なにしろ一般会計予算よりも特別会計予算の方がはるかに大きい国だから法律だって・・・。Wikipediaによると、
権力分立（三権分立）を厳密に解釈すれば、立法府は一般的抽象的な規範である法律を制定し、これを行政府が個別具体的に適用するという構図が成立する。そこで、立法府が相当程度に具体的な処分性を有する規範を制定することが、権力分立に違反しないかが問題となる。
また、法律の適用対象や適用時期を区切ることで、いわゆる「狙い撃ち」が可能となることが考えられ、これが日本国憲法第14条に定められている平等原則に違反するかも問題となる。
とのこと。分かりやすく解釈すると、行政の裁量権を担保するための法律で、つまり官僚が、よりきめ細かな行政サービスをするために国会と手を携えて、恵まれない人達に利権特例を与えることかと。
これが昂ずると、はて?　法治国家と呼べるのかどうか。どちらかといえば、法律にまとわれた人治国家に近いような。　
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