最低投票率制度＝公明党の影響力増大

成立した国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)における最低投票率制度は今後3年間、憲法審査会で意義・是非について検討されることになるが、こんなものは動員力の強い公明党などの影響力が増すだけだろう。
投票は個人の主体的意思に基づく権利で、イナゴの権利ではない。
仮に分かり易くするために最低投票率を40%にする。
もし、世論調査などで投票日前に投票率は40%前後と予測され、
A.「改正に賛成が55%」
B.「改正に反対が55%」
と予測されたとする。
Aの場合、改正反対派は「反対票を投ずるより投票率下げた方が否決される可能性が高いのでボイコット」と号令をかける。
Bの場合、改正賛成派は「絶対棄権せずに何がなんでも賛成票を投じろ」と動員をかける。反対派は逆転されるのを心配してやはりボイコットを号令するか、二股をかけてボイコットグループ、反対投票グループ半々にする。
ある政党が賛成するにせよ反対するにせよ動員力の高い政党がキャスティングボートを握ることになる。これまでの普通の選挙なら「投票しろ」動員のみだったのが、もう一つ「ボイコットしろ」という二刀流のキャスティングボートを持つようになる。その時々の都合によって二枚のカードを好きなように操れる機会が増え、影響力は倍増だろう。
これでは、ますます民主主義の「集団力」化を助長しないか。
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