43年前の日経平均10日続落は下落率わずか3%

日経平均、43年ぶり10日続落　景気減速懸念が強まる(日経) 10日続落は1965年2月19日―3月2日以来、43年4カ月ぶり。原油価格の高騰や米金融不安などを背景に世界的な景気減速懸念が強まっており、外国人投資家などが見送り姿勢を強めた。10日間の下落幅は1166円(8.1%)に達した。　前回に10日連続安を記録した1965年は旧山一証券が戦後初の日銀特融を受けた証券不況の時期。「昭和40年不況」と呼ばれ、多くの事業会社も苦境に立たされた。
当時、一体どれくらい下落したのかをここで調べて見ると、あまりの大したことなさに愕然とする。
1965年2月18日終値:1,241.41円
1965年3月2日終値:1,202.54円
10日間の下落率3.1%。
同じ10日続落でも今回は8.1%の下落率。5%も違う。
山一證券への日銀特融などおどろおどろしい言葉の割に今から見れば全然大したことない。当時は高度成長だったのだから、今の中国株とかベトナム株ぐらいに凄いことになっていたと思ったら、全く違う。なんとまあ、牧歌的な世界だったんだろう。
その違いはどう考えてもカネの流れ方が全然違うこと。1965年当時は何のかんのと言っても、基本的に国内オンリーだったが、今は全地球的にマネーが動くからダイナミズムが根本的に違う。その結果地球温暖化による気候変動同様、ボラティリティが恐ろしく高まっている。
単純計算してボラティリティ1965年に比べて8.1/31.1で2.6倍も高くなっていることになる。1年かかって起きることが5ヶ月足らずで起きていることになる。もうとっくに成熟期のはずの日本の株式市場は高度成長期以上に不安定になっていることが分かる。
もちろん、日銀がいまだ政策金利0.5%のまんまというのもその一因だろう。おかげで投機マネーが温室効果ガス並みに排出されっぱなしなのだから。遠くない将来、日銀総裁がA級戦犯として責任を問われることになると思う。洞爺湖サミットの排出削減目標の前に投機マネー削減目標だろう。
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