炭素本位制未満の研究
安価で有効なCO2抑制策は「熱帯林伐採の回避」：経済学者らがコストを計算(WIRED VISION) 次の20年間で森林伐採を10％遅らせる場合の費用は、年間4億〜17億ドルで、毎年約5億トンのCO2を吸収できる。森林伐採を50％に減少させる費用は170億〜300億ドルで、毎年20億トンを超えるCO2を吸収できる。20億トンといえば、米国が排出する温室効果ガス全体の約3分の1に相当する。地主たちは、所有する熱帯林を手付かずの状態で残すために、賃貸料を請求して受け取ることになる。
これ、当ブログで以前書いた「炭素本位制ノート4〜森林保有は儲かる」の劣化コピーのようではある。
Sohngen教授らの論文『森林伐採回避による二酸化炭素排出削減の世界的な費用の試算(PDF)』の梗概。
Tropical deforestation is estimated to cause about one quarter of anthropogenic carbon emissions, and loss of biodiversity and other environmental services. United Nations Framework Convention for Climate Change talks are now considering mechanisms for avoiding deforestation (AD), but the economic potential of AD has yet to be addressed. We employ three economic models of global land-use and management to analyze the potential contribution of AD activities to reduced greenhouse gas emissions. AD activities are found to be a competitive, low-cost abatement option. A program providing a 10% reduction in deforestation in the period 2005 to 2030 could provide 0.3-0.6 Gt CO2 yr-1 in emission reductions, and would require US$0.4-$1.7 billion yr-1 for 30 years. A 50% reduction in deforestation during the period 2005 to 2030 could provide 1.5-2.7 Gt CO2 yr-1 in emission reductions, and would require US$17.2-$28.0 billion yr-1. Finally, some caveats to the analysis that could increase costs of AD programs are described.
最初に目に付くのは、森林伐採(deforestation)に伴って排出される二酸化炭素をanthropogenic carbon emissions、人為的炭素排出と認識されていることだ。この考え方は間違っている。人為的温室効果ガスによる地球温暖化は炭素循環版過剰流動性に伴う作用なので、炭素循環の一形態である森林が蓄えている炭素の排出はanthropogenic carbon emissionsと見なすべきではない。あくまで地下に保蔵された化石燃料起源の二酸化炭素のみをanthropogenic carbon emissionsと見なすべきだ。なぜなら地球表面の炭素循環量を増加させるのは化石燃料起源のみで、森林そのものは、地球表面の炭素循環の一部であるため、伐採されても炭素循環量を増大させるわけではないからだ。
anthropogenic carbon emissionsと見なされなくても、
地主たちは、所有する熱帯林を手付かずの状態で残すために、賃貸料を請求して受け取る
のだから、森林保護のインセンティブになる。またたとえ森林火災などで消失して大気中に二酸化炭素として排出されても、例えば(一般的な)炭素税のような形で「排出料」を支払う必要はない。anthropogenic carbon emissionsじゃないからだ。ただ、森林という資本を失うから「賃貸料」を請求できなくなるだけだ。つまり、熱帯林を手付かずの状態で残し続ければ、地主は安定的に収益を上げられるという点で同じだ。
まだまだ世界で行われている研究は当ブログの炭素本位制の基本概念には追いついていないが、一定の進歩は認められる。
しかし、この費用はどこから出るのだろうか？ Sohngen教授によると、国際的に承認された汚染制約条項に基づく炭素市場が、最良の資金供給源になるだろうという。このような市場が存在しない場合は、国際的な気候条約の加盟国が、直接資金を提供することも考えられる。
と記事には書かれているが、このような炭素市場には排出量取引などのようなインチキ市場ではなく、炭素為替や炭素金利に基づいた炭素本位制の導入が待たれる。
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