1ドル＝100円になったのだから追加景気対策要らない、と言ってみる
追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円(日経)
政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。
国債追加発行「10兆―11兆円」 追加経済対策で官房長官(同)
河村建夫官房長官は9日午前の記者会見で、追加経済対策を裏付ける2009年度補正予算案の財源について、国債の追加発行額が建設国債、赤字国債合わせて10兆―11兆円に達するとの見解を示した。このうち赤字国債の発行額については「決定した数字を承知していない」と語った。
みずほコーポレート銀、長プラ0.05％上げ 2.30％に(同)
大企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行の年2.25％から0.05％引き上げ、年2.30％にすると発表した。
前日終値と同水準の1ドル＝100円ちょうど―10銭で推移している。
フローチャート風に日経記事を引用して思うことは、追加経済対策って1ドル＝80円台を前提にしていなかったか？ なのに赤字国債まで発行してまでバラマキすれば、国債相場が下落し、長期金利が上がる。長期金利が上がると、それなりに円安にブレーキがかかる。下手すればまた円高になる。そうすると、また景気が下向く。それは元の黙阿弥、赤字国債出しても無意味というか国の借金増えるだけ困ったことになる。
変動相場制の中での景気対策は、一体、その景気対策が1ドル＝何円を前提にするかが重要になる。
もう、このまま1ドル＝100円前後で推移すれば、追加景気対策はとりあえずペンディング、というか凍結でいい。できれば永久凍結。
ある「はず」だった需要
どうでもいいようなものでも、とりあえず適当につくってしまえば政府が買ってくれて、その代金は税金で賄われる社会になんて、少なくとも僕は住みたくない。
ま、景気対策って、阪神大震災の復興支援みたいな理解で考えれば、それなりに理由はあるんだろうけど、最近の景気は、恐ろしい勢いで変動し、景気対策が出揃った時点で、もう前提が古くなっている、というところがある。シャープの亀山工場はフル稼働(地デジポイント効果もあるのだけれど)状態になったようだし、自動車メーカーの株価もえらく上がっているから、今更15兆円は酷すぎる。
古いと言えば、高速道路一律1000円というアレも、実は昨夏までの原油価格バカ高騰を前提にしていたのだから実施した時点で不要だった。
つまり既に「あるはずだった追加景気対策の必要性」は存在しない。
池田信夫 blog:「史上最大の景気対策」についての懐疑的リンク集
とされているが、いくら正しいこと言っても、これは「追加選挙対策」なのだから、何言っても通じない。本当の理由、衆院選はやはり昨秋にすませておくべきだった。結局、自民党の延命策として陳腐化してようが何していようが、景気対策の連発で乗り切ろうとしているのは明らか。麻生首相は誤解する以前の問題として、昨秋から「今必要なのは解散ではなく、景気対策」と明言していた。もう効こうが効くまいが、タイミング的に古くなっていようがいまいが無関係に景気対策の髄まで自民党の延命策に利用されたと言うしかない。
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